『社会保険料免除』産休・育休期間中は全額免除。

社会保険料免除

制度について

対象者

産休を取る妊娠・出産後の女性

補助金額

期間中の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)が全額免除

申請方法

会社に産休を届け出て、会社が申請する

妊娠すると、女性はちょっとしたことで体調を崩しやすく、お腹の赤ちゃんのためにも働きすぎるのはあまり良くありません。しかし、出産や育児に係る費用を稼ぐために働きつづけないといけないという方も多いです。

また、産休に入って仕事をしていない間社会保険はどうなるのか、収入は減って社会保険料も支払わないといけないのかと心配になるものです。

ですが安心してください。産休中から育休にかけて社会保険料が免除されます。

今回は産休中の社会保険料について解説します。

産前産後育児休業期間中における社会保険料免除について

育児休業期間中は社会保険料が免除になりますので安心して利用できます。ではそもそも社会保険とはどのようなものなのでしょうか。

そもそも社会保険とは

社会保険は健康保険と厚生年金保険をまとめた名称になります。

お給料から健康保険と厚生年金保険の他に雇用保険と労災保険が引かれることがほとんどですが、雇用保険と労災保険は労働保険と呼ばれているもので、社会保険ではありません。(ただし健康保険・厚生年金保険・雇用保険は社会保険等とまとめられることが多いです。)

産休中に免除になるのは健康保険料と厚生年金保険料です。ただし、雇用保険料は給与の額から算出されるため、給与が支給されなければ引かれることはありません。

社会保険料はどうやって決まる?

健康保険と厚生年金保険は年に1回、9月に保険料が変わります。毎月保険料が変われば会社と行政間での処理が追い付かないからです。

そのため、4月~6月の給料の平均で1年分の保険料が決まります。

育児休業中は社会保険料が免除される!

会社勤めの女性が育児休業を取得すると、育休の期間は会社からの給料が無給になってしまうことがあります。雇用保険に加入していれば、育児休業給付金の受給対象になりますので、生活費はある程度補償されますが、給付額は普段の給料に比べて低くなることが多いです。

そのような状況で、社会保険料もかかるとなると、ほとんど手元にお金が残らなくなってしまいます。このように家計の負担を軽減させるために、育児休業期間中は社会保険料を免除することができる「育児休業保険料免除制度」というものがあります。

健康保険料の免除申請をすることで、育休中の社会保険料が免除されます。

社会保険料の免除は産休と育休が対象

社会保険料は2014年4月までは育休のみが免除され、産休中は社会保険料を払う必要がありました。

2014年4月から法改正により産休中も免除になりました。ただしそれぞれ申請を出さないといけませんので産休中は産休中の免除申請、育休中は育休中の免除申請はそれぞれしっかり行いましょう。

社会保険料免除の期間について

産休中と育休中はそれぞれ社会保険料が免除になりますが、期間はどのようになっているのでしょうか。

産前産後休業期間における社会保険料免除の期間について

産前産後休業期間は産休と産前42日間と産後56日に出産をする方が会社を休むことができる制度です。

社会保険料は基本的に1ヶ月単位で徴収となります。

産休中の免除期間は産休に入った月から、産休が終了する日の次の日の月の前の月になります。

非常にわかりにくいため、一例を挙げます。

産前産後休業期間の健康保険料免除の一例

出産予定日:2017年12月8日
予定日の42日前:2017年10月28日
産休終了日の翌日の月の前月:2018年2月4日

2017年10月から2018年1月までが保険料免除になります。

育児休業期間における保険料の免除について

育児休業期間は子どもが1歳になるまでの間で、親から申請があれば取得することができます。もちろん男性でも取得することができます。社会保険料は子どもが3歳になるまでの間育休を取れば全期間免除となります。

育児休業給付金は最長2歳までしか給付されませんので、3歳になるまで育休を取る場合、社会保険料免除になるのは嬉しいですね。

特に女性の多い職場であれば、産休や育休に関する独自制度を採用しているところも多いです。そのため、職場選びとして女性社員が多いかどうかも非常に重要な点となります。

なお社会保険料の免除は育休の開始付きから育休終了日の翌日の月の前月までになります

育児休業期間の健康保険料免除の一例

ママが2018年2月5日から12月9日まで育児休業を取得の場合

2018年2月から11月までの10ヶ月分の保険料が免除になります。

パパも同様に育児休業を取ればその期間は保険料が免除となります。

産前も働いている場合や、有給休暇でも免除されるのか

出産ギリギリまで働いている女性がたまにいますが、働いている期間は保険料が免除されませんが、有給休暇でも休業をしていれば免除の対象となります。

妊娠や出産を理由に仕事をしなかった期間は、有給・無給関係なく免除となります。

出産予定日が12月8日なら、11月末日まで仕事をしていた場合、10月から11月は仕事をしていますので、12月から保険料が免除となります。

もし12月8日に出産して10月28日~12月8日まで有給休暇を取得していた場合、社会保険料は10月分から免除となります。

12月15日から産前休業の場合、12月10日支給のボーナスは社会保険料はどうなる

12月はボーナス時期で、普段ならボーナスから社会保険料が引かれますが、産前休業に入る場合、ボーナスの保険料も免除となります。

ちなみに育休終了が12月28日の場合、保険料の免除期間も11月までになりますので、勤務日数が0日でも12月分の給料・ボーナスは社会保険料が引かれますので気をつけましょう。

出産が予定日よりも早くなった場合はどうなる?

もし出産予定日よりも出産が早まった場合、産前で休む予定だった42日よりも前から休んでいれば、免除期間も繰り上げになります。

出産予定日が早まった場合

出産予定日が12月17日:
産前42日は11月6日~12月17日

出産日が12月3日になった
産前42日は10月23日~12月3日に変更

もし10月27日から有給もしくは無給で休んだら、10月分から免除となります。

なお帝王切開での出産で出産日が事前に決まっている場合は、事前に休んでおくのもありです。

休んでいる間の社会保険料はどうなっている

産休や育休での社会保険料免除期間は産休や育休前に支払っていた保険料をそのまま払い続けているという状態になります。そのため、将来受け取る予定の年金や医療費もしっかり受け取ることができます。

社会保険料免除の申請方法

社会保険料を免除するには申請しなければなりません。ここでは社会保険料免除の申請方法を解説します。なお、産前産後休業の保険料免除申請と、育児休業免除申請はそれぞれ別々に行う必要がありますので、気をつけましょう。

産前産後休業の社会保険料免除の申請方法

産前産後休業の社会保険料免除の申請方法は産前産後休業の期間に必ず行わないといけません。

会社に産前産後休業の取得を申請することで、会社は「健康保険・厚生年金保険産前産後休業取得者申出書」に必要事項を記入し、年金事務所に提出します。

そうすることで、産前産後休業の健康保険料が免除になります。

育児休業の社会保険料免除の申請方法

育児休業中の社会保険料免除の申請も産前産後休業のと同様に会社に申請することで、会社は「健康保険・厚生年金保険育児休業等取得者申請書」に育休機関などを記入し、年金事務所に提出します。

産休や育休を取得して社会保険料の免除を申請することで、年金事務所から会社に免除期間の通知書が送付され、実際にいつまでか伝えられます。

このように社会保険料が免除されますので、無理をせずに産休・育休を取りましょう。

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