『未払賃金立替制度』倒産時に支払われなかった給与を補助

未払賃金立替制度

制度について

対象者

倒産が原因で失業した方で賃金が支払われていない方

補助金額

未払賃金のうち最大80%

申請方法

必要書類を用意し労働者福祉機構に提出する

勤めていた会社が倒産し給料も支払われなくて困っているという従業員への救済策として国が支援をしてくれる制度として未払賃金立替制度というものがあります。

会社が倒産して特に心配なのが、このまま給料が支払われないということです。

このような状況になったときに給料の8割を国を通じて受け取ることができます。

出来れば今勤めている会社が倒産するなんて考えたくないものですが、万が一のときのために未払賃金立替制度について勉強しましょう。

未払賃金立替制度の概要


素材:いらすとや

未払賃金立替制度は倒産した会社が従業員に給与を支払わないということがないように、国が会社の代わりに賃金を一部を支給するという制度です。

賃金が未払になっていれば申請できる

会社が倒産したとき、通常であれば賃金や退職金が支払われますが、支払われないままになってしまうことがあります。しかしそうなると従業員は会社が突然倒産したことで、本来支払われるはずの給料が支払われないまま退職となると、路頭に迷うことになります。

そこで国が独立行政法人労働者健康安全機構という機関を設立し、会社が倒産し賃金が支払われない従業員に対して、立て替えという形で給料の一部を支払うことにしたのです。

この制度は従業員から反発されないため会社側が申請することもありますが、会社側が申請していない場合、従業が個々で申請しなければなりません。

申請すれば誰でも対象となるのか?

実際に未払賃金立替制度を利用して給料がいくら戻ってくるのか気になる方も多いでしょう。まず前提として知っていただきたいのは未払賃金が全て支払われるわけではないということです。

対象となる期間について

退職した日の6カ月前から申請を行う日までに発生する支払期日が対象となります。

例で出すと以下になります。

【一例】

  • 20日締め翌月25日払い
  • 2月10日に退職
  • 退職から半年前は8月10日
給料日7/258/259/2510/2511/2512/251/252/253/254/1
(退職金)
対象期間未対象対象期間

対象となる賃金は?

対象となる賃金とならない賃金があります。

【未払賃金立替制度対象の賃金】

  • 毎月支払われる給与(基本給、諸手当、残業代)
  • 退職金

また、毎月の給与は税金や社会保険料などが引かれる前の金額になります。ただし、賞与や通勤手当、福利厚生費は対象外となります。

未払賃金の80%が支給対象

未払賃金立替制度を申請することで、会社が従業員に対して支払わなかった賃金のうち80%の金額が支給されます。ただし、支給額は未払賃金の金額と年齢によって決定されており、さらに実際の支給額にも上限がありますので、実際に自分がいくら支給されるのかよく確認しましょう。

退職日時点の年齢未払賃金(上限)支給額(上限)
30歳未満110万円88万円
30歳以上45歳未満220万円176万円
45歳以上370万円296万円

この額は税金や社会保険料が引かれる前のものですので、上限が支給される場合は上記の額がそのまま出ます。

ただし、未払賃金が2万円以下の方は支給対象外となります。

例えば、例えば30歳の従業員が190万円(毎月の給与と退職金の合計額)支払われていない場合、未払賃金の合計額の上限よりも実際の未払賃金の額の方が少ないため、対象の賃金に80%を掛けた金額がそのまま支給されます。

190万円×80%=152万円

となります。

もし仮に、支払われていない賃金の合計が230万円と上限を超えている場合は30歳から45歳の方は一律で176万円の支給となりますので気をつけましょう。

申請後支給までに時間がかかること場合も

申請後、指定の口座に入金されるのですが、ケースによって入金される時期はまちまちなようです。会社が法的に倒産していない「事実上倒産」の状態の場合は、手続きをを開始して入金されるまで1年以上もかかることがあるようです。

申請するには条件がある!会社と従業の条件とは

会社の倒産が原因で失業した方で賃金を支払われていない方が対象になりますが、利用するには条件があります。また、利用条件は会社と従業員によって違いますので、よく確認しましょう。

会社側の条件

素材:いらすとや

未払賃金立替制度を利用することができる会社の条件は以下になります。

  1. 会社(事業主)が労働者を雇って1年以上事業を行っていた場合
  2. 会社が倒産している

なお、倒産と認められるのは以下の場合になります。

  • 法律上倒産:会社(事業主)が法的に破産手続きを行っている場合
  • 事実上倒産:会社(事業主)が事業の存続が困難となり、従業員へ給料が支払えなくなったことを労働基準監督署が認定している場合

事業を1年以上継続して行っている会社で、法的な手続きをして倒産をしていない場合でも、労働基準監督署から倒産状態であると認められれば支給対象となります。

もし労働基準監督署の認定を受けていない場合は従業員の誰かが直接申請に行く必要があります。

従業員の条件

従業員が直接未払賃金立替制度を利用する場合の条件は以下になります。

  1. 最低でも2万円以上賃金が未払であること
  2. 倒産日から2年以内であること
  3. 倒産前半年前から倒産後1年半の間(合計2年間)に退職していること

倒産する前にもし退職していても1と2の条件を満たしていれば申請することができます。

申請方法は“倒産”の状態によって異なる

未払賃金立替制度の申請は法的に倒産しているか、倒産状態になっているかで申請の方法が違います。

法的に倒産している場合

法的に倒産している場合の申請方法は以下になります。

法的に倒産している場合
  1. 証明書を労働者健康福祉機構に提出する
  2. 申し込みの時に指定した銀行口座に振込まれる

会社がすでに破産手続き等を行って法的に倒産状態になっている場合、手間が少ない申請方法になります。破産するのにもお金がかかりますので、お金がない中小企業の場合、法的な手続きをふまずに事実上破産という状態になることも多いです。

法的に倒産だと認められている場合、破産管財人等が証明者として手続きを代わりにおこなってくれることが多いのですが、手続きを行ってくれない場合は自分で行う必要があります。

この破産管財人等とは倒産や未払賃金の証明を行ってくれる弁護士のことを言い、裁判所によって決められます。会社が法的に倒産手続きを行ったときに決められます。

手続きの種類によって「再生債務者」や「特別清算人」と呼び名が変わりますが、行うことは同じです。

なお、すでに破産手続きを行っている場合は、ちゃんとした会社であれば証明書が自宅に送られてくるはずですので、自宅に送ら得れてこない場合は破産管財人に聞いてみましょう。

そして証明書の必要事項に記入し、労働者健康福祉機構に出します。

ただし破産決定日の2年以内に申請しないと無効になるので、かならず期間内申請を行いましょう。

事実上倒産の場合

事実上倒産の場合会社は存続していますが、未払賃金が何ヶ月も続く場合は申請すれば支給対象となります

しかし、手続きが少し複雑になります。

事実上倒産の場合
  1. 労働基準監督署に行き、認定申請を申し込む
  2. 認定後「確認通知書」の交付を受ける
  3. 労働者健康福祉機構に必要書類を提出
  4. 指定口座に振込。

もし法的に倒産を行っていない場合、その会社が本当に倒産状態であるのかを会社所在地を管轄する労働基準監督署が認定する必要があります。ただし、認定申請をするには注意点があります。

  • 既に同じ会社の人が申請している場合は不要
  • 退職日から半年間の間に申請すること
  • 認定申請は会社所在地を管轄する労働基準監督署で行うこと

認定されたら確認通知書を交付してもらえますので、労働者健康福祉機構に確認通知書を含む必要書類を提出しましょう。

ただし、労働基準監督署が会社が倒産していると認定した次の日から2年間が申請期間となり、申請期間をすぎると時効となり立替制度の利用ができませんので、認定書が交付されたらなるべく早く手続きを行いましょう。

証明書類の提出が必要になることもある

なお、未払賃金の有無を証明できる書類を提出するように指示を受けることがあります。そのため、あらかじめ以下の証明書類を用意し、労働者健康福祉機構で提出を求められたときにスムーズに提出できるようにしましょう。

  • 給与明細(未払期間のもの)
  • タイムカード
  • 就業規則
  • 労働契約書

そして未払賃金立替制度を利用できると認められたら指定口座に立替金が入金されます。

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