『労災保険の休業給付』労災時の給与を補償

労災保険の休業給付

制度について

対象者

労災による怪我や病気で勤務できない方

補助金額

給付基礎日額の60%×休業日数分

申請方法

労働基準監督署に書類を提出

業務中や勤務中に起きた災害での怪我や病気は労災として認定されます。そしてその労災の怪我や病気で働けなくなると、休業中は賃金が発生しません。

そのような事態になったときに利用できるのが労災保険の休業給付というものです。休業給付を利用することで、働けなくなった期間における賃金を補償してもらえます。

ただし、給付してもらうには条件があり、さらに申請する必要があります。

今回は休業給付について解説します。

労災保険の休業給付とは

労災保険の休業給付は労災によって働け無くなった方を対象とした給付制度です。

労災保険の休業給付の受給条件は?

労災保険の休業給付は以下の条件を満たした場合に支給されます。

受給条件
  • 業務上の理由や通勤中に怪我や病気をして働けなくなった方
  • 休業中に賃金を受けていない方

なお、労働災害によるものは休業補償給付、通勤災害によるもの休業給付と名称が変わります。

休業給付の支給期間と支給額

休業給付は休業開始日の4日目からが給付対象となり、最初の3日間は待期期間で給付対象外となります。

ただし、業務災害によって休業する場合は労働基準法により待期期間であっても休業補償が以下のように行われます。

  • 給付基礎日額の60%×休業日数(休業(補償)給付
  • 給付基礎日額の20%×休業日数(休業特別支給金)

通勤災害の場合は事業主に補償義務がないため、待期期間の給付はありません。

一部労働の場合の休業給付は?

全日労働ができない場合は、給付基礎日額の80%が支給されるのですが、午前中は通院して午後から出勤などの一部労働となる場合があります。

この場合は給付基礎日額から一部労働の賃金を控除した金額の60%が支給されます。

例えば、給付基礎日額が1万円ですが、通院で労働時間の一部を休業したことで、実際に6,000円になってしまったとします。

この場合は差額である4,000円の60%である2,400円が休業給付として支給されます。また、休業特別支援金も4,000円の20%の800円が支給されます。

その結果休業給付として9,200円給付されます。

休業給付は退職してももらえる

休業給付は退職しても受け取ることができます。また、退職後にも休業給付の申請ができます。退職後数十年経ってから労災保険が請求されるということもありません。

休業給付の支給額は?

休業給付の支給額は給付基礎日額の6割を休業日数分もらえます。例えば、日額が1万円なら1日あたり6,000円が休業給付として給付されます。

給付基礎日額とは

給付基礎日額は労働基準法の平均賃金の相当額のことを言います。平均賃金とは原則、業務上や通勤で怪我が発生した日や医師が疾病の発生を診断した日(ただし、賃金締切日がある場合は直前の賃金締切日)の直近3カ月間の賃金の総額の1日当たりの賃金額。

ただし、ボーナスなどの臨時的なものは対象外になります。

休業給付の計算例

賃金が月平均30万円で9月に発生した場合(賃金締切日は毎月末日)

30万円×3ヶ月÷91日=9,891円(1円未満は切り上げ)

この場合は9,891円が給付基礎日額となります。

休業給付の給付日額の特例

平均賃金相当額を給付基礎日額にすることが適当ではないと判断された場合は、給付基礎日額の算出方法が特例となります。

  • 平均賃金の算出期間中に業務以外の傷病で休業した場合
  • じん肺患者である
  • その他

休業特別支給金について

休業特別支給金は「被災労働者援護事業」という社会復帰促進等事業から支給されるもので、休業給付に上乗せで支給されます。

1日につき給付基礎日額の20%相当額になります。つまり、休業給付と合わせて合計80%受け取れます。

休業特別支給金は、労災での加害者から損害賠償を受けていても、労災保険保険給付は調整されますが、休業特別支給金は関係なく全額支給されます。

休業給付の申請方法

休業給付を受給するには申請をする必要があります。申請方法は以下になります。

休業給付の申請方法
  1. 休業給付請求書に必要事項記入する
  2. 病院に提出し記入してもらう
  3. 会社に提出し記入してもらう
  4. 労働基準監督署に提出する
  5. 労働基準監督署が審査・決定を行う
  6. 支給決定後、指定銀行口座に振り込まれる

休業給付請求書または休業補償給付支給申請書を提出します。請求書は厚生労働省のHPからダウンロードできますし、会社でも受け取ることができます。

労災は怪我だけでなく病気も含まれる

労災保険は怪我で受けられるものだというイメージがあります。心臓疾患や精神障害などの病気も労災保険認定されます。

そのため、疾病になった場合、その疾病が労災によるものかどうか病院の医師に判断してもらう必要があるでしょう。

疾病での労災保険の請求件数が多い業種は?

労災保険の請求件数が多い業種は

  • 運輸業、郵便業
  • 建設業
  • サービス業
  • 介護・福祉
  • 飲食店
  • 学校教育

などが挙げられます。

近年うつ病などの精神疾患に罹る方が急増しており、ストレスや過労を防ぐ方法を考える必要があるでしょう。

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