『遺族厚生年金』故人と同一生計の遺族に支払われる年金

遺族厚生年金

制度について

対象者

故人と同一生計の遺族

補助金額

平均標準報酬月額と子どもの人数によって異なる

申請方法

会社や年金事務所で申請

会社員として勤務している方は厚生年金の保険料を払っていますので、その被保険者が亡くなると、遺族は遺族厚生年金を受給することができます。

ただし、厚生年金を毎月支払っていたにも関わらず、遺族厚生年金が全く支払われない可能性があります。

そのため、厚生年金の遺族厚生年金についてしっかりと勉強しましょう。

遺族厚生年金とは

遺族厚生年金は厚生年金の被保険者が亡くなったときに遺族が受け取ることができる年金です。ただし、遺族厚生年金は厚生年金の保険料を払い続けていても全く払われないことがありますので注意が必要です。

遺族厚生年金はいくつかの条件がある

遺族厚生年金は以下の条件を満たしていないと受給することができません。

条件
  • 厚生年金の被保険者が亡くなった場合
  • 厚生年金被保険者資格が失効しているが、厚生年金に加入している間の傷病の初診日から5年経ち、その傷病が原因で亡くなった場合
  • 故人が障害厚生年金の1級もしくは2級の受給者であること
  • 老齢厚生年金の受給資格の期間を満たしていること
  • 老齢厚生年金の受給者が亡くなっていること

遺族基礎年金は上記のいずれかに該当していれば受給することができます。ただし、保険料を未納の状態であると受給対象になりませんので気をつけましょう。

保険料に関する条件

厚生年金の保険料はほとんどの場合、毎月の給与から天引きされていますので、会社員の方は心配する必要はありませんが、保険料が毎月支払われていないと受給されません。

保険料に関する条件
  • 亡くなった被保険者が国民年金加入機関の3分の2以上厚生年金に保険料を支払っていること
  • 亡くなった日の2ヶ月前までの過去1年の間に保険料を滞納していないこと

なお、2つ目の条件は亡くなった日に故人が65歳未満である必要がありますので気をつけましょう。

遺族厚生年金の対象者と受給額は?

遺族基礎年金は子どもがいる妻か子どもだけが対象なのですが、遺族厚生年金の場合は子どもがいない妻や故人の父母、祖父母なども対象となってきます。

遺族厚生年金の受給対象は孫や父母も含む

遺族厚生年金は同一生計であれば、配偶者や子どもだけでなく、その他の親族も対象となります。

ただし、優先順位があり、

配偶者・子ども→父母→孫→祖父母

の順番になります。

なお、配偶者や子どもは遺族厚生年金だけでなく遺族基礎年金の受給対象となります。遺族基礎年金の場合は子どもがいなければ配偶者であっても受給することができませんが、遺族厚生年金は配偶者との間に子どもがいなくても対象となります。

ただし配偶者の妻が38歳以下の場合は、年齢が若いことや再婚の可能性も加味して、5年間のみの受給となります。

また、子どものいない配偶者の年齢が40歳以上の場合は、65歳になるまでの期間、遺族厚生年金だけでなく中高齢寡婦加算により受給額が上がるケースもあります。

また、故人の父母や祖父母の場合は、被保険者が亡くなった時点で55歳以上であり、60歳になったときに受給が開始されます。

受給額は?

遺族厚生年金の受給額を表でまとめてみました。平均標準報酬月額によって受給額が異なりますので、実際に支給される額とは違いますが、毎月の給与と照らし合わせて大体このくらい貰えるという額を知ることができます。

なお、遺族厚生年金のほかに国民年金の遺族基礎年金も支給されますので、合わせた額も表にまとめましたので上の表で確認しましょう。

遺族厚生年金の申請方法

遺族厚生年金は亡くなった方が加入者の場合と年金受給者の場合で申請先が異なります。

お住まいのある役所に死亡届を提出後、以下に届出ます。

  • 厚生年金に現役で加入している方が亡くなった場合:会社などを通じて「資格喪失届」を提出
  • 定年退職し年金を受給している場合:年金事務所に「年金受給権者死亡届」を提出

そして年金事務所か年金相談センターに必要書類を提出します。ただし、申請者全員が提出するものと、故人の死亡理由によって必要となる書類がありますので、以下で確認しておきましょう。

全員が提出する書類

  • 年金請求書
  • 故人の年金手帳
  • 世帯全員が記載された住民票の写し
  • 故人の住民票の除票:住民票の写しに記載されている場合は不要
  • 申請者の収入確認書類:所得証明書、源泉徴収票など
  • 子どもの収入確認書類:義務教育が終了するまでは不要。高校在学中の場合は学生証などを用意すること
  • 故人の死亡診断書(死体検案書)のコピー(死亡届の記載事項証明書)
  • 申請者名義の銀行口座:預金通帳など
  • 印鑑:認印可

第三者が原因で死亡した場合に必要な書類

  • 第三者行為事故状況届
  • 交通事故証明もしくは事故証明ができる書類
  • 確認書
  • 扶養確認書類:源泉徴収や学生証の写しなど
  • 損害賠償金の算定書:すでに決定している場合

状況に応じて必要な書類

  • 年金証書:厚生年金などから年金を受給している場合
  • 合算対象期間確認書類

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください