『被災者生活再建支援制度』住居の損害に対して支給

被災者再建支援制度

制度について

対象者

災害により家に住めなくなった被災者

補助金額

全壊:100万円
半壊:50万円

申請方法

各自治体に申請

近年大地震の発生や豪雨などの異常気象が毎年のように発生しています。災害によって住んでいた家の家財が床上浸水によってダメになってしまったり、家が全壊や半壊してしまったという被災者も多いです。

中には「家を買ったばかりで住宅ローンがまだ残っているのに…」と絶望している人もいるでしょう。そのような自然災害で家が全壊するなど経済的に不利益を被った人のための制度が被災者生活再建支援制度です。

自然災害はいつ起こってもおかしくありませんのでその時に備えて被災者生活再建支援制度について知っておきましょう。

被災者生活再建支援制度とは?

被災者生活再建支援制度は災害によって被災し、住んでいた住宅が半壊もしくは全壊した被災者に対して資金援助をする制度です。

被災者生活再建支援制度にも条件はある

被災者生活支援制度は

自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が 相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給 することにより、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地 の速やかな復興に資することを目的とする。

内閣府HP

という趣旨で作られた制度ですが、ただ被災すればいいというわけではなく、「10世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村等(内閣府HP)」という被災状況の条件もあります。

また、自然災害による被災が条件になりますので、人為的原因の火事なのは対象外となります。

制度の対象者と支給額は?

被災者生活再建支援制度は10世帯以上の住宅全壊が発生した地域でないと利用することができませんが、さらに世帯ごとに支給条件が設けられています。

支給条件

支給条件は自然災害で以下のような状態になった世帯になります。

  • 住宅が全壊した世帯
  • 住宅が半壊もしくは住宅が被害に解体を余儀なくされた世帯
  • 災害によって危険な状態が続いていて、長期間住宅に住めない状態である世帯
  • 住宅が半壊して、大規模な補修が必要な世帯(大規模半壊世帯)

つまり住宅に住めなくなってしまった方が主に対象となります。

支給額は?

支給額は基礎支援金と加算支援金を合計した額が支給されます。「基礎支援金」とは住宅の被害状況によって決められる支援金で、「加算支援金」は住宅の再建方法によってきめられる支援金です。

それぞれの支給額は以下になります。

基礎支援金

住宅の
被害程度
全壊解体長期避難大規模半壊
支給額100万円100万円100万円50万円

加算支援金

住宅の
再建方法
建設・購入補修貸借
(公営住宅以外)
支給額200万円100万円50万円

ただし、一度住宅を貸借した後に自宅を建設や購入(又は補修)する場合は合計で200万円(又は100万円)になります。

被災者生活再建支援制度の申請方法

支援を受けるには各自治体の役所に申請する必要があります。申請期間と申請に必要な書類がありますのでよく確認しましょう。

申請期間

申請期間は基礎支援金と加算支援金で設けられており、

  • 基礎支援金:災害発生日から13ヶ月以内
  • 加算支援金:災害発生日から37ヶ月以内

基礎支援金と加算支援金で申請期間が異なりますので気をつけましょう。

申請必要書類

  • 被災者生活再建支援制度の支援金支給申請書
  • 住民票など
  • 罹災証明書など(役所で発行)
  • 預金通帳の写し
  • 契約書など

申請方法

申請期間内に必要書類を持って役所で申請を行ってください。なお罹災証明書が必要になりますので、罹災証明書の交付も受けましょう。

なお、罹災証明書の交付では被害状況を調査しますので、被災直後の状況などを写真に撮るなどしておくといいでしょう。

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