『難病医療費助成』指定難病の医療費を助成

難病医療費助成

制度について

対象者

指定難病患者

補助金額

自己負担上限額を超えた場合の金額を助成

申請方法

必要書類を指定機関に提出

病気にかかると、病院に行って治療を行いますが、その病気が難病なほど治療方法が複雑でその分治療費もかかってしまいます。

国では難病のうち指定された難病のかかった患者さんの負担を減らすため、医療費などにかかる費用に上限を設け、上限を超えた分を助成する制度をつくりました。

今回は指定難病の医療費助成制度がどのような制度なのか徹底解説します。

指定難病の医療費助成制度について

指定難病の医療費助成制度は国から指定された難病の治療などにかかる費用を助成してもらえる制度です。

指定難病の基準について

病気のうち一定の基準を満たしたと認定されたものを指定難病といいます。以下の基準を満たすことで、指定難病と認定されます。

  • SLS(指定難病)診断基準を満たしたもの
  • 重症度分類 SLEDAIスコア4点以上

もしくは

  • 継続して高額な医療を必要とする患者(過去1年間にSLEの医療費が総額で33,330円を超える月が3回以上ある)

この基準を満たし指定難病に認定されると、助成の対象となります。

指定難病はどのようなものがあるのか

指定難病は「難病の患者に対する医療等に関する法律第5条第1項」によって定められており、現在331の難病が指定難病と指定されています。

いくつか挙げると

  • 筋萎縮性側索硬化症
  • パーキンソン病
  • 副腎白質ジストロフィー
  • ミトコンドリア病
  • 遠位型ミオパチー
  • スティーヴンス・ジョンソン症候群
  • 潰瘍性大腸炎
  • メープルシロップ尿症

など331。

各都道府県のHPの一覧でも指定難病を確認できますので、確認してみてください。指定難病は平成27年1月に指定後、平成30年4月に追加されており、定期的に追加されるようですので、現在指定されていない方は定期的に確認してみるといいでしょう。

自己負担額はどれくらい?

指定の医療機関にかかる指定難病の医療費や介護費用の自己負担額の一部が助成対象となります。

支給対象となると、指定の医療機関で治療などを受けた場合の自己負担は最大2割にまで抑えられます。さらに1カ月当たりの自己負担額の合計が上限額を超えた場合、超えた分の費用が助成対象となり、徴収されません。

自己負担の上限額は所得や年齢に応じて決定されます。

階層区分階層区分の基準自己負担の割合:1割~2割
自己負担の上限額(月額):
外来・薬代・入院費用・介護
一般高額で長期人工呼吸
A(生活保護)0円0円0円
B1(低所得Ⅰ)市区町村民税の所得割・均等割どちらも非課税患者本人の収入(80万円以下)2,500円2,500円1,000円
B2(低所得Ⅱ)患者本人の収入(80万円超え)5,000円5,000円
C1(一般所得Ⅰ)市区町村民税課税(所得割)7.1万円未満10,000円10,000円
C2(一般所得Ⅱ)市町村民税(所得割)7.1万円~25.1万円20,000円20,000円
D(上位所得)市区町村民税(所得割)25.1万円以上30,000円30,000円

指定難病の医療費助成の申請方法

指定難病の医療費助成を支給してもらうには指定難病であることを医師から診断を受けた時点で、都道府県の指定都市の窓口か保健所などに必要書類を提出しなければなりません。

提出した書類によって審査され、認定されたら患者さんのもとに「特定医療費(指定難病)受給者証」の支給が開始されます。

申請方法

医療機関で難病の診断を受けた後、必要書類を持って、指定の窓口か保健所で申請を行います。

認定されたら「特定医療費(指定難病)受給者証」、認定されなければ不認定通知書が郵送で届きます。申請されれば申請日から支給認定が開始されます。申請日よりも前にかかった医療費は支給対象外となりますので注意しましょう。

申請書は役所HPからダウンロードするか、申請場所で配布していますので、申請書に必要書類を記入し、必要書類とともに提出しましょう。

必要書類は?

申請を行うのに必要な書類は以下になります。

必要書類説明
全員特定医療費(指定難病)支給認定申請書各役所HPからダウンロードするか、申請場所でもらうこと
臨床調査個人票(診断書)・難病指定医師が作成したもの
・記載日が申請日から3ヶ月以内
健康保険証(写し)【住民票上の世帯全員分が必要なもの】
国民健康保険
国民健康保険組合
国民健康保険組合
後期高齢者医療制度
【本人のみもしくは本人+被保険者の方のみ】
被用者保険(社会保険、共済組合など)
市町村民税課税証明書申請月が属する年度のも。ただし、4月から6月に申請する場合は、前年度分が必要。なお、健康保険の種類で提出する市町村民税課税証明書の用意する分が異なります。

【国民健康保険加入者全員分】
国民健康保険
国民健康保険組合
【後期高齢者医療制度加入者全員分】
後期高齢者医療制度
【本人のみもしく被保険者のみ】 
被用者保険(社会保険、共済組合など)

世帯全員の住民票または住民票の確認にかかる同意書各役所HPからダウンロードするか、申請場所でもらうこと
保護者への適用区分照会のための同意書各役所HPからダウンロードするか、申請場所でもらうこと
該当者のみ生活保護受給者等証明書類生活保護受給証明書(世帯全員が記載されたもの)

【中国残留邦人支援受給者の場合】
中国残留邦人支援受給者証明書類

境界層該当者証明書類生活援護課発行の証明書類
特定医療費(指定難病)受給者証の写し患者さんと同じ健康保険加入者に特定医療費(指定難病)受給者がいる場合は、該当者の受給者証の写しが必要
小児慢性特定疾病医療受給者証の写し患者さんもしくは患者さんと同じ健康保険加入者に該当者がいる場合、受給者証の写しが必要
指定難病に係る医療費総額証明書申請日の月より前の12ヶ月間に指定難病に関係する医療費総額が33,330円(月額)を超える月が3回以上ある場合は指定難病に係る医療費総額証明書が必要
限度額適用認定書の写しお持ちの方
高齢受給者証の写しお持ちの方
特定疾病療養受領証の写し指定難病の起因となった腎臓肝臓障害の人工透析療法を受けている方
 障害基礎年金その他の給付金に係る証明書申請月がある都市の前の年に障害基礎年期や給付金がある方

指定医療機関や指定医について

指定難病の医療費助成はどこの病院の証明書でも良いというわけでゃなく、各都道府県知事やせ入れ指定都市の市長が指定した医療機関や医師でなければなりません。

指定医療機関や指定医については各都道府県のHPで確認することができますので、事前に確認しておきましょう。

更新申請を忘れずにすませること

特定医療費(指定難病)受給者証には有効期間がありますので、更新申請をする必要があります。更新申請は有効期間内に必ず行うようにしましょう。

また、更新の受付から再度受給者証が交付されるまでに時間がかかりますので、遅くても2ヶ月前には更新申請を行いましょう。

なお、更新に必要な書類は

  1. 特定医療費(指定難病)支給認定申請書(更新)
  2. 臨床調査個人票(更新)
  3. 世帯全員の住民票または住民票の確認に係る同意書

また、受給者証の記載事項に変更がある場合などは申請するときに申しでるようにしましょう。

寡婦(夫)控除のみなし適用について

寡婦控除とは法律上婚姻をしていない事実婚で父もしくは母になった方申請時点や前年末に婚姻をしていない方は寡婦(夫)控除のみなし適用として利用することができます。

なお、寡婦(夫)控除のみなし適用の対象者は先述した必要書類の他に戸籍謄本が必要となりますので準備しておきましょう。

 

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