『妊娠健診費の助成』妊娠健診費を総額約10万円サポート

妊娠健診費の助成

制度について

対象者

妊娠した方

補助金額

助成総額:約10万円
※補助券として配布

申請方法

受診した産婦人科から発行される妊娠届を役所に提出する
※基本的には母子手帳と共に補助券が交付されるため、特段申請は不要

妊娠をすると出産までの約10ヶ月の間に定期的な妊婦健診が必要となります。母体と胎児の健康状態を確認するために必要な妊婦健診ですが、基本的に全額自己負担となってしまいます。これは妊娠は病気では無いとみなされ保険適応外になってしまうのです。

そんな妊婦さんへの負担を軽くするために国が一部助成してくれます。

今回は妊婦健診費に助成について解説していきます。今後妊娠をお考えの方はぜひチェックしてください。

妊婦健診は自己負担です!

妊娠に気付いたらまず産婦人科を受診して妊娠しているかどうかを確定させます。そして妊娠していることができたら定期的に妊婦健診を受けていきますが、この妊婦健診は基本的に自己負担になります。

妊婦健診だけの費用は?

妊婦健診だけの費用は病院によって異なるのですが、平均10万円ほどかかります。(助成を使わない場合)

また、母子手帳が交付される前の妊娠検査では初診料として約15,000円かかります。

妊娠検査の内訳として、

  • 初診料
  • 経膣エコー
  • 尿検査
  • 血液検査
  • その他検査

等があります。血液検査まではどこの病院でもありますが、病院によっては特別な検査がある場合もあり、妊娠検査で2万超えることもあります。

病院の料金設定はさまざまですので、母子手帳が交付されるまでは30,000円以上は持っていたほうがいいでしょう。

妊婦健診費用の助成について

国は妊婦さんの負担を軽減するために妊婦健診費用の助成を行っています。

母子手帳交付時に配布される

妊婦健診費用の助成として母子手帳を交付されるときに一緒に補助券が配布されます。補助券の枚数は各自治体にもよりますが、概ね14枚程度になります。

妊婦健診の時に補助券を出すことで、毎回の費用が安くなります。ただし、補助券を忘れてしまうと自己負担になってしまいますので、母子手帳に入れて持ち運ぶようにしましょう。

自治体によって補助金額・内容は異なる

補助券で受けられる補助金額や内容は自治体によって異なります。そのため、自治体によって補助対象になるものとならないものがありますので、知りたい方は役所に確認しましょう。

妊娠を希望していて引っ越しの予定がある方は補助内容が充実しているところの物件を探してみてもいいでしょう。

補助券は紛失してしまうと再発行することができないため、失くさないように気をつけましょう。

補助券はいつから使えるのか?

妊婦健診の補助券は1回目の妊婦健診から利用することができます。母子手帳交付前の検査は妊娠検査になりますので自己負担になります。

1回目の妊婦健診は病院によって異なりますが、15週目までには行われます。1回目の妊婦健診は検査が多く、その分費用が高くなりますので、補助券は忘れないようにしましょう。忘れた場合全額自己負担で後から返金もありません。

補助券は何回使える?

地域によって異なりますが、補助券は10回分~15回分が多いです。超音波検査も助成対象となります。

妊婦健診の頻度は妊娠初期は1ヶ月に1回、妊娠中記は2週間に1回、妊娠後期は1週間に1回と出産が近づくにつれて多くなります。ちなみに予定日を過ぎたのに陣痛が来ないという場合は、妊婦健診を週2回行うことが多いです。

多くの妊婦さんが妊婦健診を14回以上受けますので、後半は全額自己負担になることが多いです。

引っ越しや里帰り出産の場合補助券はどうなる?

転勤など何らかの事情で引っ越す場合や、里帰り出産をするという人も多いでしょう。その場合、引っ越し前に使っていた補助券を別の自治体に引っ越してからも利用することはできるのでしょうか。

妊婦健診は補助券がないと全額自己負担になってしまいますので、気になる人も多いでしょう。

自治体が変わるとその前にいた自治体の補助券は使えなくなる

妊娠中に引っ越しや里帰り出産をする場合、その前にいた自治体の補助券は使うことができなくなります。

引っ越しの場合…

引っ越しの場合は引っ越し先の役所で補助券を交換してもらえます。妊婦健診の補助券は自治体によって内容が異なりますので、引っ越し前なら無料でできていたものが、引っ越し先では一部自己負担になることもあります。

そのため、引っ越し前に一度引っ越し先の助成内容は確認しておきましょう。

里帰りした場合…

補助券は住民票のある地域でしか使うことができませんので、里帰りの場合は、里帰りの期間中はすべて自己負担になります。ただし、自治体によっては妊婦健診の領収書を出産後に住んでいる地域の役所に提出することで、一部返金されることもありますので、詳しくは役所に問い合わせてみましょう。

「妊婦健診費の助成」の申請方法は?

では実際に「妊婦健診費用の助成」の申請方法について解説します。

申請方法
  1. 役所に妊婦届を提出。
  2. 役所から母子手帳と補助券を交付
  3. 事前に受診票の記入欄に記入しておく
  4. 受診のときに受診票を持参
  5. 会計窓口に提出し、過不足分を支払う

基本的に妊婦届を役所に出せば補助券を必ず貰うことができます。ただし、妊婦健診時に忘れたり、失くしたりすると自己負担になってしまいますので気をつけましょう。

確定申告をすればかえってくる

妊婦健診のときにかかった費用は医療費控除の対象ですので、確定申告をすることで、かえって来ます。確定申告の対象は1月1日から12月31日ですので、もし月をまたいだ場合は年ごとで申請する必要があります。

例えば、2017年10月から2018年7月というようにまたいだ場合は2017年10月~12月は2018年2月16日からの確定申告、2018年1月~7月は2019年2月16日からの確定申告で申請しましょう。

記入方法がわからなければ、確定申告の期日前に税務署に聞きにいけば丁寧に対応してもらえます。

還付金は思った以上に受け取れる場合がありますので、病院や薬局、通院でかかった交通費の領収書は捨てずに取っておきましょう。

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