住宅特定改修特別税額控除の概要・条件・申請方法を解説

制度について

対象者

自己が所有している居住用住宅において、バリアフリー改修工事または省エネ改修工事を行った人

控除額

・バリアフリー改修工事:最大20万円
・省エネ改修工事:最大25万円
※工事費用額の10%が控除されます。
※併用が可能です。

申請方法

必要書類を準備し、納税地(原則として住所地)の所轄税務署長に提出

自分のお家をリフォームしたい人は、この『住宅特定改修特別税額控除』という制度を知っておきましょう。それらがバリアフリー化や省エネ化と認められれば、最大25万円の控除を受けることができます。

今回はその住宅特定改修特別税額控除について解説していきます。

※本記事は2018/11/27現在の情報であり、国税庁により条件や控除額が変更される場合もございます。

住宅特定改修特別税額控除の概要

住宅特定改修特別税額控除が適用できる工事
  • バリアフリー改修工事
  • 省エネ改修工事
  • 耐久性向上改修工事

ご自身で所有されているお家(要するにマイホームのこと)でバリアフリー工事や省エネ工事を行なった場合、その投資額から10%を控除することができます。

必要書類をまとめて税務署に提出することで控除を受けることができるため、上記のような工事を行なった人やこれから行おうとしている方は必ず確認しておくべき制度と言えるでしょう。

また、省エネ工事と併せて耐久性向上改修工事(耐震工事などのことです)を行なった場合は、その費用を省エネ工事費用と合計することができます。ただし、控除可能額は変わらず最大20万円となります。

工事種類により条件や必要書類が異なるため、それぞれ解説していきます。

①バリアフリー改修工事を行なった場合の控除

まずはバリアフリー改修工事を行なった場合の住宅特定改修特別税額控除について解説していきます。

公式ホームページは以下になります。
参考 バリアフリー改修工事をした場合(住宅特定改修特別税額控除)国税庁

条件

控除を適用するための条件は以下の通りです。赤字は本控除のみに適用される固有条件となります。

適用条件
  1. 自己が所有する住宅にバリアフリー改修工事をして、平成21年4月1日から平成33年(2021年)12月31日までの間に居住している
  2. バリアフリー改修工事の日から6か月以内に入居している
  3. この税額控除を受ける年分の合計所得金額が、3千万円以下
  4. バリアフリー改修工事を行う者が特定個人である(※詳細は後述します)
  5. バリアフリーとみなされる工事である(※詳細は後述します)
  6. バリアフリー改修工事に係る標準的な費用の額が50万円超である
  7. 工事後の住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が居住用である
  8. 居住用部分の工事費用が、全体工事費用の2分の1以上である

特定個人とは

4つ目の条件として挙げられている特定個人とは以下のいずれかに該当する方を指しています。

  1. 50歳以上の者
  2. 介護保険法にて『要介護』又は『要支援』の認定を受けている者
  3. 所得税法上の障害者である者
  4. 65歳以上の者、または上記bかcである親族と同居している者

バリアフリーとみなされる工事とは

どのような工事をすれば「バリアフリー」と認定してもらえるかというと、以下のいずれかに該当する工事を指しています。

  • 介助用車椅子で容易に移動するための、通路又は出入口の幅を拡張
  • 階段の設置(既存の階段を撤去すること)、あるいは勾配を緩和
  • 浴室の改良
  • 便所(トイレ)の改良
  • 手すりの取り付け
  • 床の段差の解消
  • 出入口の戸の改良
  • 滑りにくい床材料への取り替え

控除額の計算方法

控除額の計算方法は以下の通りです。

計算方法

(バリアフリー改修工事の標準的な費用の額(最高200万) − 補助金) × 10%

控除限度額

最高で20万円になります。

申請方法

控除の適用を受けるためには以下の書類が必要になります。赤字は本控除のみに適用される固有条件となります。

必要書類
  1. 確定申告書
  2. 住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書
  3. 増改築等工事証明書
  4. 住宅の床面積が50平方メートル以上であることを明らかにする書類(登記事項証明書など)
  5. ※要介護あるいは要支援認定されてる者、またはその同居者のみ:介護保険の被保険者証の写し
  6. ※給与所得者のみ:給与所得の源泉徴収票
  7. 改修工事の年月日と費用の額を明らかにする書類(工事請負契約書の写しなど)

これらを準備した上で、納税地(原則として住所地)の所轄税務署長に提出することで申請が完了になります。

なお、登記事項証明書に関してはインターネットでの取得申請が可能になっています。

参考 登記事項証明書 オンライン申請のご案内法務局

②省エネ改修工事を行なった場合の控除

続いて省エネ工事を行なった場合の住宅特定改修特別税額控除について解説していきます。

公式ホームページは以下になります。
参考 省エネ改修工事をした場合(住宅特定改修特別税額控除)国税庁

条件

控除を適用するための条件は以下の通りです。赤字は本控除のみに適用される固有条件となります。

適用条件
  1. 自己が所有する住宅に一般省エネ改修工事をして、平成21年4月1日から平成33年(2021年)12月31日までの間に居住している
  2. 省エネ改修工事の日から6か月以内に入居している
  3. この税額控除を受ける年分の合計所得金額が、3千万円以下
  4. 一般省エネ改修工事とみなされる工事である(※詳細は後述します)
  5. 省エネ改修工事に係る標準的な費用の額が50万円超である
  6. 工事後の住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が居住用である
  7. 居住用部分の工事費用が、全体工事費用の2分の1以上である

一般省エネ改修工事とは

4つ目の条件として挙げられている一般省エネ改修工事とは次に該当するものを指しています。

  1. 全居室の全ての窓の改修工事、またはその工事と併せて行う床・天井・壁の断熱工事(基準相当以上の性能を問われる)
  2. 居室の窓の改修工事、またはその工事と併せて行う床・天井・壁の断熱工事(性能を問われる)
  3. aまたはbの工事が行われる構造または設備と一体となって効用を果たす設備の取替え、またはは取付けに係る工事
  4. aまたはbの工事と併せて行う当該家屋と一体となって効用を果たす一定の太陽光発電装置などの設備の取替え、または取付けに係る工事

控除額の計算方法

控除額の計算方法は以下の通りです。

計算方法

(一般省エネ改修工事の標準的な費用の額(最高250万(太陽光発電設備設置工事が含まれる場合は350万円))) − 補助金) × 10%

控除限度額

最高で25万円になります。

しかし太陽光発電の設備工事をした場合は、35万円に拡大されます。

申請方法

控除の適用を受けるためには以下の書類が必要になります。

必要書類
  1. 確定申告書
  2. 住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書
  3. 増改築等工事証明書
  4. 住宅の床面積が50平方メートル以上であることを明らかにする書類(登記事項証明書など)
  5. ※給与所得者のみ:給与所得の源泉徴収票
  6. 改修工事の年月日と費用の額を明らかにする書類(工事請負契約書の写しなど)

これらを準備した上で、納税地(原則として住所地)の所轄税務署長に提出することで申請が完了になります。

なお、登記事項証明書に関してはインターネットでの取得申請が可能になっています。

参考 登記事項証明書 オンライン申請のご案内法務局

③耐久性向上改修工事を行なった場合の控除

最後に、耐久性向上改修工事を行なった場合の住宅特定改修特別税額控除について解説していきます。

この制度は、『省エネ改修工事(本記事の②です)』、あるいは『住宅耐震改修工事』を併せて行なった時だけ適用できる控除になります。

公式ホームページは以下になります。
参考 耐久性工場改修工事をした場合(住宅特定改修特別税額控除)国税庁

条件

控除を適用するための条件は以下の通りです。赤字は本控除のみに適用される固有条件となります。

適用条件
  1. 住宅耐震改修又は(及び)一般省エネ改修工事を併せて行うこと。
  2. 自己が所有する住宅にバリアフリー改修工事をして、平成21年4月1日から平成33年(2021年)12月31日までの間に居住している
  3. 耐久性向上改修工事の日から6か月以内に入居している
  4. この税額控除を受ける年分の合計所得金額が、3千万円以下
  5. 小屋裏・外壁・浴室・脱衣室・土台・軸組等・床下・基礎もしくは地盤に関する劣化対策工事、または給排水管もしくは給湯管に関する維持管理もしくは更新を容易にするための工事で、認定を受けた長期優良住宅建築等計画に基づくものであることなど、一定の要件を満たすものである
  6. 耐久性向上改修工事に係る標準的な費用の額が50万円超である
  7. 工事後の住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が居住用である
  8. 居住用部分の工事費用が、全体工事費用の2分の1以上である

控除額の計算方法

控除額の計算方法は以下の通り、併用する制度によって変わります。

⑴ 住宅耐震改修と併せて耐久性向上改修工事をした場合

計算方法

(耐震改修工事の標準的な費用の額 + 耐久性向上改修工事の標準的な費用の額の合計額(250万円を限度) − 補助金) × 10%

控除限度額は25万円になります。

⑵ 一般省エネ改修工事と併せて耐久性向上改修工事をした場合

計算方法

(一般省エネ改修工事の標準的な費用の額 + 耐久性向上改修工事の標準的な費用の額(250万円(太陽光発電設備設置工事が含まれる場合は350万円)を限度) − 補助金) × 10%

控除額は25万、太陽光発電設備工事を実施した場合は35万円に拡大されます。

⑶住宅耐震改修および一般省エネ改修工事と併せて耐久性向上改修工事をした場合

⑴と⑵を同時に行なった場合の計算方法は以下です。

計算方法

(耐震改修工事の標準的な費用の額 + 一般省エネ改修工事の標準的な費用の額 + 耐久性向上改修工事の標準的な費用の額(500万円(太陽光発電設備設置工事が含まれる場合は600万円)を限度) − 補助金) × 10%

控除額は50万、太陽光発電設備工事を実施した場合は60万円に拡大されます。

申請方法

控除の適用を受けるためには以下の書類が必要になります。赤字は本控除のみに適用される固有条件となります。

必要書類
  1. 確定申告書
  2. 住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書
  3. 増改築等工事証明書
  4. 住宅の床面積が50平方メートル以上であることを明らかにする書類(登記事項証明書など)
  5. 長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写し
  6. ※給与所得者のみ:給与所得の源泉徴収票

これらを準備した上で、納税地(原則として住所地)の所轄税務署長に提出することで申請が完了になります。

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