『住宅耐震改修特別控除』耐震改修工事で費用の10%を控除

住宅耐震改修特別控除

制度について

対象者

昭和56年5月31日よりも前に建てられた住宅について新耐震基準に適応するための耐震改修工事(リフォーム)をした方

補助金額

耐震改修工事費用の10%を所得税から控除
最大25万円
※控除期間は1年

申請方法

確定申告で必要書類を提出すること

マイホームを耐震改修工事をしたら、一定の条件を満たすことで、所得税の控除を受けることができます。ただし、耐震改修工事の種類によって適用できる制度が異なります。

ここでは耐震改修工事に関する減税制度について住宅耐震改修特別控除を中心にご紹介します。

住宅耐震改修特別控除とは?

住宅耐震改修特別控除は耐震改修工事をしたときに受けることができる減税制度です。ただし、セカンドハウスや別荘は対象外で自宅に一定の耐震改修工事を行った場合、その年の所得税額から一定の金額を控除してもらえます。

公式ホームページは以下です。
参考 耐震改修工事をした場合(住宅耐震改修特別控除)国税庁

耐震改修工事に関わる減税制度は3つ

耐震改修工事に関わる減税制度は、住宅耐震改修特別控除の他に3種類あります。

工事の種類適用する減税制度
耐震改修工事
(ローンあり)
住宅ローン控除
(住宅借入金等特別控除)
耐震改修が必要な中古住宅を購入した場合にのみ適用
耐震改修工事
(ローンなし)
住宅耐震改修特別控除
耐震改修工事
(ローンなし)
住宅特定回収特別税額控除耐久性向上改修工事も併せて行った場合にのみ適用

この3つの減税制度は併用することはできません。3つ適用できる場合はいずれかを選択することになります。

住宅耐震改修特別控除は条件を満たせば、「増改築等した場合の住宅ローン控除」と併用が可能です。ただし、「増改築等をした場合の住宅ローン控除」は住宅ローン控除のことではありませんので間違えないようにしましょう。

耐震改修工事はまずローンがあるかないかで適用できる制度が違います。また、特定の条件もありますので、今後予定している耐震改修工事、そして行ったときに自分はどのようにしたかで減税制度を選びましょう。

住宅特定改修特別税額控除 住宅特定改修特別税額控除の概要・条件・申請方法を解説

住宅耐震改修特別控除の対象となる期間と工事について

では住宅耐震改修特別控除の対象となる期間と工事について解説していきます。

対象期間について

住宅耐震改修特別控除は以下の期間内に住宅耐震改修工事を行った場合にのみ控除を受けることができる制度です。

MEMO

対象期間は平成18年4月1日から平成33年12月31日まで

また、住宅耐震改修特別控除の対象になる住宅は昭和56年5月31日よりも前に建てられた住宅に限ります。

そのため、築年数がかなり経っている住宅でない限り耐震改修工事をしても住宅耐震改修特別控除に対象にはなりません。

対象となる工事

対象となる工事
  • 昭和56年5月31日以前に建てられた住宅であること
  • 自宅であること
  • 平成33年12月31日までにおこなった耐震改修工事
  • 耐震改修をした住宅が、現行の耐震基準に満たしていること
  • 登録住宅性能評価機関や指定確認検査機関、建築士または住宅瑕疵担保責任保険法人から増改築等工事証明書を発行してもらうこと
  • 住宅改修証明書を地方公共団体から発行してもらうこと

特に住宅が建てられた年は非常に重要で、耐震改修工事をしても昭和56年5月31日以降に建てられた場合対象外になりますので注意してください。また各種証明書が必要になりますので申請する前に用意しておきましょう。

住宅改修特別控除の控除額は?

実際に耐震改修工事を行った場合、住宅耐震改修特別控除の期間や控除額は以下になります。

住宅特別控除の期間と控除額について
期間耐震改修工事が完了した年の所得税から控除。つまり耐震改修工事をした翌年の2月16日~3月15日の確定申告が対象
控除額耐震改修工事の標準的な費用×10%=控除額(最大25万円)
標準的な費用とは

「耐震改修工事の標準的な費用」は耐震改修工事において標準的な工事費用として決められた金額に、住宅の床面積等を掛けて算出した金額のことです。

この標準的な費用は増改築等工事証明書か住宅耐震改修証明書で確認できます。

住宅耐震改修特別控除の申請方法は?

住宅耐震改修特別控除は耐震改修工事を行った翌年の2月16日~2月15日の確定申告で必要書類を添付して申告する必要があります。

住宅耐震改修特別控除申請に必要な書類
  • 住宅耐震改修特別控除額の計算明細書
  • 住宅耐震改修証明書もしくは増改築等工事証明書
  • 昭和56年5月31日以前に建てられたことを証明できる書類(登記事項証明書など)
  • 源泉徴収票(給与所得者の場合)

この書類を用意し、確定申告をすればいいでしょう。会社勤めの方は確定申告をすることはほぼありませんので慣れないかもしれませんが、税務署の方に聞きながら申請するといいでしょう。ちなみに住宅系の控除は確定申告の期間よりも前に申請ができますので、早めに申告しましょう。

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