『災害見舞金』被災者に支給される見舞金

災害見舞金

制度について

対象者

自然災害や人為的な災害による被災者

補助金額

各企業や自治体によって異なる

申請方法

各企業や自治体に申請

近年豪雨や台風、地震などの自然災害が増加し、それによる被害も増えています。このような自然災害や、また事故などの人為的災害によって被害に遭った方に対して災害見舞金が給付されます。

一般的には自治体や勤務先などで各規則に則って給付金が決まります。

今後大きな地震なども想定されていますし、いつ人為的な災害が起こるかわかりませんので、この機会に災害見舞金について知っておきましょう。

自然災害が多発している今だからこそ知りたい「災害見舞金」

近年地球温暖化の影響からか異常気象による豪雨や台風によって被害に遭う方々が増加しています。また、地震大国の日本では近年大きな地震が起こっており、南海トラフ巨大地震なども今後起こると想定されています。

このような自然災害、そして人為的な災害で利用できるのが災害見舞金です。

災害見舞金とは

災害見舞金は自然災害や人為的災害で被災したときに各自治体や勤務先に申請をすることで受け取ることができる給付金です。

この災害見舞金は各自治体や企業の就業規則によって金額が決められています。なお、災害見舞金は福利厚生費となりますので、所得税が引かれません。

支給対象者と給付額は?

では災害見舞金の対象者や給付額はどのようになっているのでしょうか。

支給対象者は?

災害見舞金の支給対象者は当然ながら自然災害や人為的災害によって被災した被災者の方が対象になります。

ただし、自治体にもよりますが、被害の状態によって給付されるかどうかが決まり、その判断材料として住居の状態が見られます。

例えば、

  • 全焼・全壊・流失
  • 半焼・半壊・床上浸水

で給付金が決まります。そのため、被災した場合にすぐに手を付けるのではなく、その状態を写真に撮るなどして証拠を残しておく必要があるでしょう。

また、災害で全治1ヶ月以上の重傷を負った方などと住居だけでなく怪我をした場合も対象となります。

なお、亡くなった場合はその遺族の方に災害弔慰金が給付される場合もあります。(各規則によって異なる)

給付額は?

給付額は各自治体や勤務先によって異なるため、自分がお住まいの自治体のHPや勤務先に確認するようにしましょう。

例えば、さいたま市の場合は以下のようになっています。

  • 住居の被害が全焼、全壊、流失の場合
    1世帯当たり30,000円、1人当たり20,000円
  • 住居の被害が半焼、半壊、床上浸水の場合
    1世帯当たり20,000円、1人当たり10,000円
  • 災害により1月以上の加療を要する重傷を負った場合
    1人当たり50,000円
  • 災害弔慰金の金額は、1人当たり100,000円です。

さいたま市HP

災害見舞金の申請方法は?

災害見舞金は各自治体や企業に申請をすることで給付されます。その時に必要な書類もありますので、確認しましょう。

必要書類

  • 災害見舞金支給申請書
  • 罹災(りさい)証明書(必要な場合)
  • 医師の診断書(必要な場合)

申請方法

必要書類を各自治体や企業に提出して申請します。自治体の場合役所の福祉課(各自治体によって名称が異なる)に提出します。

なお、罹災証明書は各自治体に申請することで、住居の被害などを調査して発行するものです。そのため、被災したらまず最初に罹災証明書の給付を受けましょう。

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