『医療費控除』一定額以上の医療費について税額控除

医療費控除

制度について

対象者

医療費が一定額以上かかった方

補助金額

10万円を超えた場合控除

申請方法

確定申告する

毎年確定申告の際に1年にかかった医療費を報告することで、節税をすることができます。

医療費控除は会社で行う年末調整をしただけでは控除が受けられないため、自分で確定申告をする必要があります。もし医療費がかかった年がある方は確定申告をしないと非常にもったいないです。

税金を節約するために医療費控除について解説していきます。

医療費控除で節税ができる!

医療費控除は確定申告で医療費の申告をすることで税金が一部戻ってくる税制のことです。

確定申告で医療費を申告しても全額は戻ってこない

勘違いする人も多いのですが、医療費控除とは1年間に支払った医療費が全額戻ってくるものではありません。医療費に応じて控除額が決まります。

なお会社員の場合は、毎月の給与から引かれていた所得税が医療控除の申告をすることでお金が戻ってきます。フリーランスや個人事業主の方は確定申告で医療費控除を反映させれば税金を節約できます。

年間で合計10万円を超えたら確定申告すること

年間の医療費の合計のうち、医療費控除の対象となるのは、医療費から保険組合や民間の保険会社からおりた保険金や10万円を引いた額が、最大200万円が控除の対象となります。ただし、1年間の総所得が200万円以下の場合は、10万円を引くのではなく総所得の5%を引いた額が控除となります。

なお保険金が出た場合、補鎮された分を医療費から差し引きますが、この保険金とは生命保険の入院給付金や、健康保険の出産育児一時金や高額療養費などがそれにあたります。

なお実際の計算方法は以下になります。

  • 医療費(保険金を差し引いたもの)⁻10万円(総所得200万円以下:総所得の5%)

例えば手術や入院費用として合計で100万円かかり、30万円保険が下りた場合は以下になります。

100万円‐30万円‐10万円=60万円

つまり、この場合の医療費控除額は60万円ということになります。

同一世帯であれば医療費控除はまとめられる

医療費控除は個人ごとに行うものではなく、同一生計の家族の分をまとめて申告することができます。

なお、所得税は累進課税となりますので、年収の最も高い方が代表して医療費を申告したほうが控除される額が大きくなりますのでより節税できます。

なお同一生計であれば同居の有無は関係ありませんので、1人暮らしをしている学生の子を持つ家庭や父親が単身赴任中の場合でも1回の確定申告でまとめて申告できます。

医療費すべてが控除対象となるのか?

すべての医療にかかった費用が控除の対象となるわけではありません。

医療を利用した目的が治療のためであれば医療費控除の対象となりますが、病気予防など治療以外の目的の場合は対象とはなりません。

医療費控除の対象医療費控除の対象ではない
【治療が目的】
病院での治療費や入院費、診療費
処方箋で購入した医薬品代
治療に必要な医療器具代
通院でかかった交通費
歯の治療費(保険適用外含む)
子どもの歯列矯正代
治療が目的のマッサージやリハビリ代
介護保険適用の介護代
【病気予防が目的】
健康診断代(病気が見つかり治療を行った場合は対象)
予防注射代
美容整形にかかった治療代
ビタミン剤や漢方薬代
マイカーで通院した場合の駐車料金やガソリン代
里帰り出産での実家への交通費
自己都合の差額ベッド代

申告できるもの

医療機関でかかる医薬品代や診察代の中には保険適用外のものがあります。例えばドラッグストアで購入する風邪薬や胃薬などが挙げられます。このような市販薬代も申告することができます。

また、食事代を含む入院に係る費用も対象となります。女性の場合、妊娠出産などがありますが、それに関わる検査代や定期検診、出産入院費、不妊治療なども対象となります。

歯の治療では保険が効かないインプラントなどの高額診療に関しても申告することができます。また、子どもの歯列矯正は医療費控除の対象となりますが、大人の場合は対象外になりますので気をつけましょう。

また、バスや電車などの公共交通機関を利用して通院をしていた場合、交通費も申告することができます。

タクシーは非常事態の場合やバスや電車が利用できない場合は対象となり、確定申告の時に領収書が必要となります。

申告できないもの

病気の治療ではなく、病気を予防のためにかかった医療費は確定申告で申告することができません。

例えば、薬局で医薬品を購入したときに風邪薬などは対象となりますが、健康のために購入したビタミン剤や漢方薬は対象外となります。

また、人間ドックや健康診断を受診して何も異常がなければ申告することができません。

また、自己都合で差額ベッド代がかかった場合も医療費控除の対象外となります。また通院時にマイカーで通院していた場合は駐車料金やガソリン代は医療費控除の対象となりません。

歯列矯正は子どもだと対象になりますが、大人の場合は美容整形と同様の扱いとなりますので申告することができません。

確定申告で医療費控除を申請しよう!

確定申告で医療費まとめて申告しましょう。確定申告では医療費をまとめた明細書の作成が必須になります。

医療費の明細書は確定申告書を配布されたときについてきますし、国税庁のホームページからも印刷することができます。

なお、国税庁のホームページでは確定申告書を作成することができ、インターネットで入力して集計ができます。

もちろん自分で作成したものを利用しても問題ありません。

確定申告ソフトを利用するのもおすすめ

確定申告書を書いたことがないから難しそうという方も多いでしょう。そんな方は確定申告ソフトを利用するのも良いでしょう。

確定申告ソフトは知識がなくても質問に答えていけば簡単に確定申告書の作成ができます。

無料で使えるものから有料のものまでありますので自分にあったものを利用しましょう。

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