『療養給付・療養補償給付』労災時の医療費を全額支給

療養給付・療養補償給付

制度について

対象者

労災による怪我や病気をした方

補助金額

医療機関にかかった費用全額

申請方法

労働基準監督署に書類を提出

普段自分は大丈夫だと信じていても仕事で怪我をしたり、病気になることもあります。

そんな時に利用できるのが、労災保険の「療養給付・療養補償給付」です。

万が一労災で働けなくなったときのために制度について知っておきましょう。

労災保険について

療養給付・療養保険給付は労災保険で受けられる給付です。労災保険の給付制度はいくつかあり、それぞれの条件を満たすことで受給することができます。

労災保険の給付金について

企業の雇用者は労災保険に入る必要があります。労災保険に入ることで、

  • 療養給付・療養補償給付
  • 休業補償給付
  • 傷病補償年金
  • 障害補償給付
  • 介護保障給付
  • 遺族補償給付
  • 二次健康診断等給付

などの給付の対象者となります。

労災保険の加入条件

労災保険は企業は従業員を雇っていれば必ず加入する必要があります、従業員に加入させる義務があります。ただし、

  • 官公署の事業のうち非現業のもの
  • 船員保険被保険者
  • 国の直営事業所

の事業所や従業員は他の法律によって保障されますので、労災保険の適用外となります。

労災保険は全従業員が加入対象

労災保険は雇用形態に関わらずすべての労働者に加入の義務があります。保険労働者にも労災保険は適用です。派遣労働者は派遣元である派遣会社で加入します。

ただし、請負で働いている場合や、役員は労災保険に加入できません。また、役員でも仕事を行い賃金が支払われている場合は労災保険が適用となります。

また、代表者でも中小企業の事業主は特別加入制度があります。

療養給付・療養補償給付とはどのような制度なのか

労働者が業務中や通勤中に怪我や病気をして療養が必要になったときに、治療費を全額負担してくれる制度です。

療養給付と療養補償給付の違い

なおこの給付制度ははいつ起きた労災かによって以下の2種類に分けられます。

  • 療養補償給付:業務中に起きた労災に対するもの
  • 療養給付:通勤中に起きた労災に対するもの

労働者を守るための給付制度としてこのような制度があるのです。

療養給付の対象者と給付の方法は?

では実際に療養給付はどのような方が対象で、給付の方法はどのような方法なのでしょうか。

療養給付の対象者は?

療養給付の対象者は会社に何らかの形で雇用されている労働者全員で、労災によって怪我や病気になり勤務ができなくなった方が対象となります。

そのため、風邪や持病などは対象外となります。

給付の方法

療養給付と療養補償給付の方法は以下の2つとなります。

  • 現物給付:医療機関を受診した際に費用の支払いがなく、治療や薬が無料になる
  • 療養費用の給付:治療費を一度全額自己負担してから、後でその費用が全額支給される

給付の方法は医療機関によって変わります。現物給付が良い方は指定医療機関や労災病院を受診しましょう。それ以外の医療機関だと先に自己負担してから後で全額支給となりますので注意しましょう。

なお、厚生労働省のHPで全国指定医療機関を検索することができます。

治癒するまで給付を受けられる

療養補償では治癒するまで給付を受けることができます。治癒とは完治するだけではなく、これ以上良くならないという状態も治癒とされています。

なお、療養給付は休業補償給付とも併用することができます。もし、怪我や病気で働けなくなり、賃金が支払われない場合は休業補償給付の併用もできます。

休業(補償)給付とは

休業(補償)給付は業務中や通勤中の事故が原因で勤務ができなくなり、収入が無くなったときに使える制度です。

療養給付と同じように、業務災害が原因の場合は休業補償給付、通勤災害が原因の場合は休業給付と名称が変わります。

つまり、仕事が原因で怪我や病気になったときの医療費は療養(補償)給付、仕事での災害が原因で働けなくなったら休業(補償)給付ということになります。

療養給付の申請方法

基本的に申請は労働者かその家族が行うことができます。ただし、労働者にできるだけ負担をかけないように、会社が手続きを行うことも多いです。

申請方法①労災病院・指定医療機関の場合

申請方法は労災病院や指定医療機関を受診した場合、給付金はその医療機関へと支払われ、窓口での支払いが無しになります。

  1. 請求書類に記入する
  2. 療養の給付証明書に受給者・会社。医師の証明押印をする
  3. 治療をした病院に書類提出する
  4. 労働基準監督署が書類を受理する
  5. 労働基準監督署が審査や調査を行う
  6. 医療機関に給付金が支払われる

なお請求人や関係者に聴取や書類提出を求めることがあります。

申請方法②それ以外の医療機関に係った場合(自己負担後全額給付)

労災病院や指定医療機関以外の医療機関に係った場合は、一度自己負担になります。

  1. 請求書類に記入する
  2. 療養の費用請求書に受給者・会社・医師の証明の押印をしてもらう
  3. 労働基準監督署に書類を提出する
  4. 労働基準監督署によって審査・調査される
  5. 指定の銀行口座に給付金が振り込まれる

必要に応じて受給者と関係者に聴取や書類の提出を依頼することがあります。

必要書類について

申請に必要な書類は厚生労働省のHPからダウンロードするか、労働基準監督署でも貰うことができます。

労災病院・指定医療機関の場合療養補償給付たる療養の給付請求書(5号):病院・薬局経由

療養給付たる療養の給付請求書(16号の3):病院・薬局経由

それ以外の医療機関の場合療養補償給付たる療養の費用請求書(7号)

療養給付たる療養の費用請求書(16の5)

申請の期限について

申請の期限は病院で治療・入院をした日ごとに請求権が発生します。そしてその次の日から2年が申請期間になります。2年過ぎると無効になるので気をつけましょう。

労災が使えないときは?

企業は労働者を雇っている限り労災保険に加入する義務があります。そのため、もし療養給付を受給したいと申し出たり、労災になったことを告げたときに「加入していない」と言われたり、拒否されたら、法律違反ですので、労働基準監督署に申請しましょう。

もし、加入していない個人事業主の方で従業員がいる場合は、速やかに労災保険加入の手続きを行いましょう。

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