『傷病年金』最大313日分の給付基礎日額を支給

傷病年金

制度について

対象者

療養を開始してから1年6ヶ月を経過しても傷病が治癒せず、労災保険法施行規則別表第2の傷病等級表の傷病等級に該当し、その状態が現在も続いている

補助金額

最大313日分の給付基礎日額

申請方法

労働基準監督署に書類を提出

病気や怪我で働けなくなったとき、収入が無くなると今後の生活が不安になります。そんなときに利用できるのが傷病年金です。

傷病年金は支給額や申請方法が決まっていますので、申請する際はよく確認しましょう。

今回は傷病年金について解説していきます。

労災の傷病年金について

傷病年金は労働者が業務を行っているときに怪我や病気になり、療養を開始してから1年6ヶ月を経過しても傷病が治癒せず、労災保険法施行規則別表第2の傷病等級表の傷病等級に該当し、その状態が現在も続いているときに支払われる年金です。

なお、業務上の労災の場合は傷病補償年金、通勤による労災の場合は傷病年金といいます。

支給額は?

支給額は傷病年金の等級に応じて決定されます。

傷病等級傷病(補償)年金傷病特別支給金(一時金)傷病特別年金
第1級給付基礎日額の313日分114万円算定基礎日額の313日分
第2級給付基礎日額の277日分107万円算定基礎日額の277日分
第3級給付基礎日額の245日分100万円算定基礎日額の245日分

等級や傷病年金の種類は労働基準監督署が審査し、決定されます。

傷病特別支援金とは

傷病特別支給金は、傷病補償年金もしくは傷病年金の受給対象者に対して支給される一時金です。

もし傷病特別支給金をすでに受け取っていて、傷病が治癒し、障害が残った場合は、障害特別支給金の支給条件に該当しており、先に受け取った傷病特別支援金を超えた場合に限り、差額が障害特別給付金として支給されます。

傷病特別年金とは

傷病特別年金とは、傷病補償年金もしくは傷病年金の受給対象者に支給される年金です。給付金額は算定基礎日額で算出します。

算定基礎日額とは

算定基礎日額は業務上や通勤で怪我や病気になった日前の1年間に事業主から支払われた3ヶ月を超える期間に支払われたボーナスなどを、365日で割った金額になります。

労災保険法施行規則別表第2の傷病等級表

傷病年金は等級によって給付日数が異なります。等級と、給付内容、障害の状態は以下になります。

傷病等級給付内容障害の状態
第1級当該障害の状態が継続している期間1年に就き給付基礎額の313日分・神経系統の機能もしくは重度の精神障害で常に介護が必要なもの
・胸腹部臓器の機能に重い障害があり、常に介護が必要なもの
・両目が失明している
・言語機能や咀嚼の機能に障害があるもの
・両上肢の肘関節から上を失っている
・両上肢すべてを失っている
・両下肢を膝関節以上失っている
・両下肢をすべて失ったもの
・上記の障害と同程度以上の障害である
第2級同277日分・神経系の機能や精神に重い障害があり、随時介護が必要なもの
・胸腹部臓器の機能に重い障害があり随時介護が必要なもの
・両目の視力が0.02以下
・両上肢を腕関節以上失ったもの
・両下肢を膝関節以上失ったもの
・両下肢を全廃しているもの
・上記と同程度の障害であること
第3級同245日分・神経系統の機能や精神に障害があり、仕事ができないもの
・胸腹部臓器に障害があり、常に仕事ができないもの
・片目が失明し、他の目の視力が0.06以下であるもの
・そしゃくや言語機能が廃している
・両手の手指を全て失ったもの
・第1号及び第2号の他に常に仕事ができないものでその他前号に定めるものと同程度であること

1年6ヶ月を過ぎても傷病等級表に該当しない場合は?

もし1年6ヶ月を過ぎても傷病等級表の等級に該当しなければ、休業補償給付か休業給付がそのまま支給されます。

傷病補償年金が支給されることになったら休業補償給付はどうなる?

傷病補償年金もしくは傷病年金の支給が決定した場合、これまで支給されていた休業補償給付もしくは休業給付は支給されなくなります。ただし、今まで行われている療養補償給付もしくは療養給付はそのまま支給されます。

傷病補償年金の支給月は?

傷病補償年金もしくは傷病年金が支給される場合、他の年金と同じように2ヶ月ごとで偶数月に支給されます。つまり、2月、4月、6月、8月、10月、12月の年6回に給付されます。

障害年金と傷病年金の違いは?

障害年金と傷病年金はよく似ていますが、障害年金は業務上で発生した傷病が治ったあとに身体に何かしらの障害が残った場合に支給されるもので、傷病年金は負傷もしくは疾病の療養が開始してから1年6ヶ月を経過しても治らない場合に支給されるものです。

また、障害年金は1級から14級までからなる労働者災害補償保険法施行規則別表第一の障害等級表で認定されますが、傷病年金は1級から3級までからなる労働者災害補償保険法施行規則別表第2の傷病等級表で認定されます

傷病年金の申請方法

傷病年金・傷病補償年金の申請は労働基準監督署の権限で支給されるかされないかが決定するため、特にないのですが

療養開始から1年6ヶ月を経過しても傷病が治っていなければ、「傷病の状況等に関する届」を管轄の労働基準監督署に提出する必要があります。

また、療養開始から1年6ヶ月を経過しても傷病年金の支給の条件を満たしていなければ、毎年1月分の休業給付の申請を行うときに、「傷病の状態に関する報告書」もあわせて提出します。

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