『乳幼児医療費助成(子ども医療費助成)』医療費の全額または一部を補助

乳幼児医療費助成

制度について

対象者

対象年齢の乳幼児、子どもがいる家庭(対象年齢は各自治体によって違います)

助成金額

医療費の全額または一部を助成

自己負担額:診療1回あたり100~1,000円

※各自治体によって、自己負担額は異なります。

※年齢や通院・入院いずれかによって自己負担額が異なる場合もあります。

申請方法

居住地の市区町村役所の窓口へ申請。申請書は役所ホームページからダウンロードでき、郵送でも申請可能です。

インターネットでの電子申請も可能です。なお、スマートフォンからの申請はできません。

【必要書類】

①子どもが加入している健康保険証の写し

(カード式の場合は対象児童と被保険者のものが必要です。(出生の場合は加入する予定の健康保険証でも可)

②申請者名義の銀行や信用金庫等口座の確認できるもの

(手続きに必要な書類は、申請後の提出も可能です。場合によっては、これらのほかに書類の提出をお願いする場合があります。)

乳幼児医療費助成(子ども医療費助成)についてご存知でしょうか?乳幼児や子どもがいる家庭において医療費を最大全額で助成してくれる大変有り難い制度です。制度内容について知っておくことで後々得することは間違いありません。

※本記事は2018/12/11現在の情報であり、各自治体により助成内容が変更される場合もございます。

乳幼児(子ども)医療費助成の概要

乳幼児(子ども)医療費助成は助成内容が各自治体によって違います。

東京都の助成は特に充実しており、中学3年生までの子どもの医療費が所得に関わらず無料です。(一部負担がある市町村もあり)

新宿区のホームページ「子ども医療費助成」を参考にしてみましょう。

参考 子ども医療費助成新宿区

だれがもらえる?

乳幼児(子ども)医療費助成は、対象年齢の乳幼児、子どもがいる家庭が対象ですが、対象年齢は各自治体によってちがいます。

未就学児までの子どもがいる家庭を助成する自治体から、高校生までを助成対象にする自治体まで、対象年齢に幅があります。

いくらもらえる?

乳幼児(子ども)医療費助成の手厚さは、自治体によってかなり違います。

医療費の全額を負担してくれる自治体もあれば、「1回あたりの診療費のうち〇〇円負担」というように一部を自己負担する自治体もあります。自己負担額は、診療1回あたり100~1,000円と自治体によってまちまちです。子どもの通院・入院に対する助成も、自治体によって幅があります。

特に助成の手厚い自治体については、この後まとめていきます。

乳幼児(子ども)医療費助成の受給条件

乳幼児(子ども)医療費助成の受給資格は各自治体によって違いますが、東京都の場合、すべての市町村で中学3年生までの子どもの医療費が、所得に関わらず無料になっています。(一部負担がある市町村もあり)

全国的にも手厚い助成となっていますが、千代田区と北区においてはなんと高校生まで医療費助成が拡大されています。

それでは、中学3年生までの子どもの医療費が無料になる新宿区の受給資格を見てみましょう。

新宿区の受給資格

お子さん(15歳に達する日以後最初の3月31日まで)が健康保険証を使って医療機関で診療を受けた場合、その窓口で支払う医療費の自己負担分及び入院時の食事療養費を助成する制度です。※所得による制限はありません。

受給資格

新宿区にお住まいの方で次の要件を満たしている方

・子ども及び保護者が新宿区民であること

・子どもが15歳に達する日以後の最初の3月31日までであること

・子どもが日本の健康保険制度に加入していること

対象とならない子ども

次のいずれかに該当する場合は、対象となりません。

・健康保険に加入していない場合

・児童福祉施設などに入所していて医療費の助成が受けられる場合

・生活保護を受けている場合

乳幼児(子ども)医療費助成 受給の実態

東京都の場合

東京都の2017年度までの助成の実態を調査したものではありますが、「普通の主婦が調べるブログ」に掲載された「子供医療費徹底比較2017(東京都)」という記事がとても参考になります。東京都では、23区と12の市町村において中学校3年生までの医療費が所得制限なしに無料です。

助成対象が高校生まで広がっている自治体もあり、北区、千代田区のほかに、日の出町、新島村、神津島村が高校生までの医療費を無料にしています。

一方、23区以外の39市町村のうち27市町村においては、医療費が完全に無料なのは「未就学児まで」で、小学生から中学生の医療費には上限200円の自己負担が設けられています。

出典:「普通の主婦が調べるブログ」

その他の自治体

東京都の自治体のほかに、医療費の助成が手厚い自治体はあるのでしょうか。

福島県では、平成24年10月1日から18歳以下の子どもの医療費を無償化しました。

出典:福島県ホームページ

また、以下の地方自治体で、一部自己負担金はあるものの高校生(18歳まで)まで医療費助成が拡大されています。

  • 長崎県松浦市
  • 大阪府寝屋川市
  • 千葉県旭市
  • 静岡県袋井市
  • 山口県萩市(高校生以上は所得制限あり)

ほかにも多くの自治体が、これまでに乳幼児(子ども)医療費助成の対象を高校生までにひきあげています。

まとめ

子ども、特に乳幼児は風邪や感染症にかかりやすいので、医療費の助成は子育て世代にとって大変有り難いものです。中高生になると今度は部活などによるケガも増え、その医療費もばかにならないので、やはり魅力的な補助です。

インフルエンザの予防接種も、受験生を抱える家庭は親きょうだいも全員予防接種を受けることが多く、大きな出費となりますが、これさえも助成する自治体も増えています。こうした医療費の手厚さは、子育て世代の転居先の選択に大きく影響すると考えられます。

私自身は3人の子どもを東京で出産し、長男が小学4年生の時に神奈川県に引っ越しました。引っ越し先の乳幼児(子ども)医療費助成は、当時小学2年生までで、ずいぶんと医療費を支払うことに葛藤をおぼえました。(2018年では一部負担ありの小6までに拡大)

余談ですが、乳幼児を育てていると、いきなりの体調悪化で救急病院に駆け込むこともあります。救急車に乗ることもあります。その場合の搬送先が何百床もある大きな病院だと、「選定療養費」がかかります。この「選定療養費」は外来医療が機能分化・連携の推進をはかるために設けられており、初診の際に紹介状がない場合支払わなければならないものです。

東京・世田谷の成育医療センターの場合、選定療養費は5,400円です。私は6,000円台だったと記憶しているのですが、これを何度支払ったかわかりません。さすがに助成の対象外だったからです。

しかし、これがネックだったくらいで、助成が充実しているためリラックスして子育てしていたように思います。多くの自治体で、更なる乳幼児(子ども)医療費助成の充実がはかられたら良いなと思います。

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