あなたの給料を上げる3つの方法

自分の給料が上がらなくて困っているサラリーマンは多い。しかし残念ながら「給料上げろ」と言ってそれが通用することはほぼ無いと言える。

では我々サラリーマンが給料を上げるにはどうすればいいのか。それは以下の3つしか無いだろう。

  1. サラリーマンとして上手い立ち回り方する
  2. サラリーマンから抜け出す
  3. サラリーマン×ビジネスオーナーの二刀流になる

この3つの中でも、やり方はいくつか存在する。それぞれ解説していきたい。

1.サラリーマンとして上手い立ち回りをする

1つ目は多くの人が持っている、あるいは検討している選択肢だろう。要するにこれからもずっとサラリーマンとして頑張り、サラリーマンとしての価値を最大化するやり方だ。

サラリーマンとして生きていくと決めたなら、あなたが取るべき行動は以下の2つしか無い。

  1. 自分の価値(人的資本)を上げる
  2. 自分の価値が上がる場所へ行く

a. 自分の価値を上げる

1つ目の方法は、簡単だ。自分の価値を上げれば良い。

しかし多くの自己啓発書のいう通りに行動してもあなたの年収が上がるとは限らない。彼らの大半は無責任なので、あまり判断力が無い(騙されやすい)人は信用するべきでは無い。

学歴を持つ

単純に費用対効果が高いのは、学歴というステータスである。残念ながら学歴は人的資本の一部だ。その事実を受け止め、「学歴差別だ」と嘆く前に自分に何ができるか考えよう。

「学歴は関係ない」「学歴は関係ある」という論争は、意見を言っている人の環境次第で大きく変わってくるわけで、一概に言い争えるものではない。要するに前提が食い違っているから無闇に参加すべき論争ではない。

ただ残酷なことに、「サラリーマン」という世界で戦う場合は学歴が大きくものを言ってしまうのは事実と言って良いだろう。したがってあなたが「サラリーマン」を目指す学生ならば、奨学金というレバレッジ(負債)を掛けてでも東大や早慶に行く価値は十分合理的な判断といえる。

専門性を持つ

あなたにスペシャリティを与える専門資格は、それが高度なものほど給料も高くなると言って良い。弁護士や医師は代表格だし、それに該当するものを探せばいくつかあるだろう。

資格に限らず、言語知能や数学的知能を極限にまで高めることができるのであれば、それを活かせる割りのいい職業に就くことによってあなたの給料は上がるだろう。

実績(経験)を持つ

何かしらのスペシャルな経験を持てば、それはあなたの価値を飛躍的に高めることになる。なにせ、大半の人は「その会社で働いた」という経験しか持ってない。大半の学生は「サークル」とか「アルバイト」みたいなド平凡な経験しか持っていないからである。

b. 自分の価値が上がる場所へ行く

自分の価値を上げる努力ができない人は、自分の価値が上がる場所へ映ることを推奨したい。つまり「転職」である。

これは上手くやれば途端にあなたの給料が倍になる、非常に効率のいい手段と言っていい。

市場規模の大きい業界へ行く

あなたが「今の会社に留まる」ことを選択しても、給料の伸び方は大して期待できないだろう。その業界のマーケットが小さければ、一人当たりの給料なんてたかが知れているからだ。

特にあなたがうっかり市場規模が低くて、かつ利益率の低い業界などに入ってしまったりしているのなら、さっさと市場規模の大きい業界へ移った方が良い。

ただし注意したいのは、市場規模が大きくとも給料が低い会社だってあるということだ。いろんな指標を参考にして、どの業界を選ぶべきかを慎重に判断して欲しい。

参考 市場規模マップ 参考 「1人あたり営業利益」トップ500社ランキング東洋経済 参考 業種別モデル平均年収ランキングマイナビ転職

就職生に「入る業界を間違えるな」というのは、非常に経済合理的なアドバイスと言って良い。それを振り切るほどの夢があるなら別だが、とりあえず金融業界やコンサルを選ぶのは、ある意味正しい選択なのである。

成長度の高い市場へ行く

市場規模が高くとも、これから規模が縮小することが予想される業界に入ると痛い目に合う。確実に給料カットの未来が見えるからである。つまり、売り上げが下がるのに社員というコスト(人件費)をカットできないから、もう給料を下げるしか手が無いのだ。

裏を返せば、成長業界に足を踏み入れれば給料も勝手に上がる可能性が高いということだ。そんな幸運なステージに足を踏み入れたあなたは、多くのサラリーマンを出し抜いて高度経済成長期と同じサラリーマンに変身できる。

参考 成長している業界一覧業界動向

ブランド価値のある企業を選ぶ

ブランド価値のある会社に入る。それだけであなたの価値が飛躍的に向上すると言って良い。「元Google」「元マッキンゼー」「元エリートコンサル」、よく見かける言葉だろうが、これがその証と言って良い。つまり、その会社に所属していたという事実だけで勝負を仕掛けられるということだ。

これを批判している人はただ嫉妬しているだけで、気にする必要はない。

ということで、サラリーマン業界を生きて行くなら「とりあえず名のある大企業に行け」というのも至極まっとうなアドバイスと言える。「元Google」などと遥かにレベルの高い価値は無いが、「元大企業メーカー」「元メガバンク」でも十分に通用するからである。

低階層(下請け)に行かない

IT業界、建設業界、広告業界。多くの業界が下請け会社や協力会社に業務委託を行なっている。当たり前だが下請けになればなるほどその会社の売り上げは下がるし、その分給料も下がるということを忘れないで頂きたい。

あなたがどうしてもSier企業に入りたくて給料もそれなりに欲しいなら、ユーザー企業か一次受けの企業に行くことをオススメする。

この業界構造は確かによく無い部分が多く、批判するのも当然。ただし、残酷なことに批判したところで何かが変わるわけでも無い。そんなことをする暇があるなら、さっさと別の業界に移った方が良い。

株主にとっての良い会社と、従業員にとって良い会社は異なる

株主にとって良い会社、それは利益が出ていて株主配当も潤沢な会社ということである。

しかしこれを参考に転職を考えても、なんの参考にもならない。利益を出すには経費を削る必要がある。その第一選択肢が「給料の引き下げ(あるいは給料を上げない)」だからである。そもそも世の経営者は大して従業員のことなど気にかけていないと認識しておいた方が身のためである。

世間的に良い会社を選んだら実は給料も微妙で労働環境も最悪でした、なんてのはザラにある。そんなことは避けるためにも、そういう会社ではないということをあらかじめリサーチしておこう。

人事部や経営者インタビュー、ひいては従業員インタビューといった会社PRページは大抵良いところしか言わないので、これだけで絶対に決めるのはよく無い。それなら個人のブログ(特に”匿名”の方が正直である)や転職サイトの口コミを見る方が遥かに価値が高い。ただし、転職アフィリエイトサイトには引っかからないようにしてほしい(やってることはPRと一緒で、要するにあなたを利用して自分が儲けたいだけである)。

2.サラリーマンから抜け出す

残酷な話であるが、サラリーマンは給料が低い上にそれを自分で決めることもできない。かといって節税手段も大してなく、生涯賃金を計算して、ひたすら節約して生きるしか無い。ストレス度合いも強く、健康的もよろしくない。これに専業主婦(夫)や子供を抱え、さらに住宅ローンや車といったローンを抱えることになれば、保険をヘッジとしてひたすら耐えていくしかなくなってしまう。

こんな生活は嫌なら、サラリーマンから抜け出す。すなわち自営業や経営者になることも1つの選択肢として考えて欲しい。もちろん相応の収入は必要になるが、法人化することでお得になることも多々あることを知っておいて欲しい。

日本で働く人のうち、単純計算すれば15人に1人が経営者である12。まあ、1人で複数企業を経営してる人もいるのは確かだが、意外と割合的に高いと、そう思わないだろうか。

ここで「自分でもできるんじゃないか」と感じた人に、これからメリットを紹介していきたい。

経営者という肩書きを得られる

起業すればあなたは立派な経営者であり、その瞬間からあなたはそれを肩書きとして利用できる。

最初にサラリーマンとして生きて行く方法として、自分の価値を高めることを提示した。「起業経験」や「経営者として実績」は、立派な人的資本であり、たとえうまくいかずにサラリーマンに戻ることになったとしても希少価値に生まれ変われる。

稼ぐ力をつけられる

あなたは経営者になることで、自らお金を稼ぐ力をつけることができる。このスキルは、どんな資格や地位も敵わない最強スキルと言って良いだろう。会社からいつ退職を告げられるか、あるいは倒産して放り出されるか怯えているサラリーマンと比べれば、相当なメリットになる。

また、お金のやり繰りも余儀なくされることから、金融リテラシーを飛躍的に高めることができる。金融リテラシーとは会計や税金、あるいは資金調達といったお金の知識であり、この世界で生きて行くための最も必要な知識の1つと言って良い。これは学校や会社では教えてくれない。

合法的な節税が可能になる

サラリーマンはそもそも、会社から折半という形で勝手に税金が徴収されているは、大した節税方法がないわで、要するに損することができる仕組みが出来上がっている。なぜなら、それが政府にとって美味しい仕組みだからだ。多くのサラリーマンはその事実に気づいているか、あるいは気づいていないフリをしてせっせと働いている。

大して経営者になったあなたは、あらゆる手段を用いて合法的に節税することができる。もちろん税法に触れれば脱税や粉飾決算となり罰せられるが、そうならずにきちんと節税することだって可能なのである。脱税といった悪い話ばかりがニュースで流れるせいで、それが参入障壁になっているのかもしれないが。

もちろん無税生活は厳しいものの、やり方によっては税額割合を非常に減らせる美味しい手段が存在するため、多すぎない利益も上手に生かすことができるのである。

学歴が関係なくなる

さて、「学歴なんて関係ない」と言っている人は誰だろうか。そう、”こっちの”世界の人たちである。

経営者や自営業者は、確かに学歴など全く関係ない。稼げればそれでOKである。学歴論争は、誰が何の意図でそう発言しているか、よくチェックしてみよう。

倒産だって経験

倒産は確かに怖い。しかし倒産だって経験の一つで、確実にあなたを強くする。また、これまでのメリットを享受することでさらにレベルアップした自分がそこにいるはずだ。

倒産は会社が潰れることを指すが、これは決して自分自身のことを言っているのではない。法人という特殊な人格が倒れるだけであって、あなた自身が倒れるわけではない。

3.サラリーマン×ビジネスオーナーの二刀流になる

最後に紹介するのは、サラリーマンという肩書きと、ビジネスオーナーという肩書きを2つ持つという生き方である。こうすることで収入源が多角化し、リスク分散にもつながる。

ビジネスオーナーの定義であるが、直訳するとビジネスを所有する人となる。つまり、ビジネスの仕組み(お金を作り出すシステム)を所有する人のことであり、これを持つことで勝手に収入が生まれるという状態になる。やや夢のような話かもしれないが、決して非現実ではない。

サラリーマンとの決定的な違いは、自分が働かないことである。自分ではなく、誰かに働いてもらい収入を得る。これがビジネスオーナーである。

副業は、はした金にしかならない

今、副業がかなり流行っている。しかし、ほとんどの副業は「時間を売っている」に過ぎない。そして、本業と毎日の家事や育児でいっぱいいっぱいなサラリーマンは、大して稼げない。

副業サービスに登録するのも決して悪くはない選択だが、残念ながら大して稼げないのだ。せいぜい月1〜5万程度だろう。ブログやアフィリエイトなどは収益性に可能性があるが、稼ぐまでに挫折する人が大半である。なぜなら、ずっと続ける体力も気力も無いからである。

投資は確率のゲーム、選択を間違えればギャンブル

投資も流行りだした。手をつける人も多いだろう。

が、そもそも投資に回せる資金が無ければ、もちろんリターンも期待できない。リスクというレバレッジをかけるからこそリターンを得られるからである。

また、投資は残念ながら確率のゲームであり、そしてゼロサムゲームである。つまり儲かる人がいれば、その損を請け負っている人が必ず存在するということである。自分は常に勝てるほどのスキルは持っているだろうか。そしてそのスキルを身につけるための時間はあるだろうか。

また、投資のやり方を間違えると、それがギャンブルにもなり得る。FXはまさにそうで、運が良ければ儲かるし、悪ければ損をする典型例である。

こういった投資の事実を知らないと、必ず痛い目に合う。投資に「絶対稼げる」は”絶対”存在しなく、これに引っかかって大損を食らうのがオチだろう。

サラリーマンの数少ない節税方法である確定拠出年金やNISAを選択する価値は十分にあるが、少なくとも一発当ててやろうという謎の気概は持たない方が良さそうである。

自分で事業を作る

副業や投資は、趣味として楽しむ人か、あるいは時間があり「ゆっくり考えられる」人が最も得することになるだろう。

では、サラリーマンはどうすべきか。自分で事業を作れば良い。つまりビジネスオーナーになれば良い。今ある貯金や毎月得られる利益を『仮想自分会社』へ貸付し、それを資金として何かの事業を構築してみてはいかがだろうか。

自分のお金で事業を始める画像

自分は事業というお金が成るシステムを作るだけで、決して経営者の犬(従業員)にはならない。誰かに働いてもらい収益を得る。したがってあまり時間が無い人でも実践できる。もちろん構築段階では自分があれこれやる時間が要るが、システムが一度出来上がってしまえば、あなたは給料の他に毎月一定の収入を得ることになる。これほど魅力的なものはないだろう。

収入が大きくなればサラリーマンという収入源を切り離して法人成りしてしまっても良いだろう。そうすることでホントの経営者になり、そのメリットを享受できる。

つまりサラリーマンという権利を手放さないことで、事業が失敗しても収益源が残るというリスクヘッジが可能になる。もちろん時間が限られるという点で力が半減するのは事実だ。とはいえ「いきなり起業なんてできないよ」と思う臆病者にとっては、非常に良い選択肢と言えるのではないだろうか。

 

  1. 総務省統計局『労働力調査(基本集計) 平成30年(2018年)9月分』:https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
  2. 経済産業省『最近の中小企業の景況について』:http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/chushoKigyouZentai9wari.pdf

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