『すまい給付金』住宅購入者に最大30万円の補助金

すまい給付金

制度について

対象者

収入が一定以下の住宅購入者

補助金額

最大30万円(消費税10%引き上げ後は10万円~最大50万円)

申請方法

すまい給付金事務局に必要書類を郵送もしくは窓口申請

住宅を購入する際に住宅ローン減税や投資型減税、すまい給付金について知るでしょう。

投資型減税は自己資金で住居購入や建替えを行った方が対象となるため、ほとんどの場合住宅ローン減税やすまい給付金が対象になりますが、そもそもすまい給付金ってどんな制度なのか知らない方も多いのではないでしょうか。

今回はすまい給付金について徹底解説します。

すまい給付金とは

すまい給付金は消費税が5%から8%になったことで増える住宅購入時の消費税負担を軽減するためにできた制度で、一定の条件を満たす住宅購入者全員に現金が給付されます。

このすまい給付金はずっと適応される制度ではなく、平成26年4月から平成33年12月までの予定であり、この期間内であれば10万円~30万円、消費税10%に増税してからは10万円~50万円給付されます。

参考 すまい給付金すまい給付金事務局

住宅ローン控除と併用できるのか?

住宅ローンでマイホームを建てようという方は住宅ローン控除とすまい給付金が併用できるのか気になることでしょう。

なお住宅ローン控除は簡単に説明すると以下の通りになります。

住宅ローン控除について

住宅ローン控除(「住宅借入金特別控除」「住宅ローン減税」とも)は、年末ローン残高に応じて所得税や住民税から一定額が控除される制度です。

住宅ローンを組んで自宅を購入すれば、年末のローン残高の1%が10年間控除されます。最大300万円の減税になりますので、住宅ローンを借りてマイホームを購入するなら手続きを忘れずに行いましょう。

この住宅ローン控除とすまい給付金はそれぞれ利用条件がありますが、その条件さえクリアできれば、2つの制度は併用できます。

住宅ローン控除とすまい給付金の利用条件を以下に載せておきますのでチェックしておきましょう。

新築物件の場合中古物件の場合満たすべき条件
住宅ローン利用者現金購入者
住宅ローン控除床面積が50㎡以上あること
現行の耐震基準を満たすこと
すまい給付金内法面積が50㎡以上でさらに第三者の検査を受けたもの
年来が50歳以上であるなど
フラット35Sと同等の基準の住宅性能である

すまい給付金の利用条件は?

すまい給付金の利用条件は住宅を購入した方とその住宅自体でそれぞれ利用条件があります。そのため、購入者の利用条件は満たしていても、住宅の条件を満たしていないと利用することができませんので、注意しましょう。

購入者に関する利用条件住宅に関する利用条件
  • 住宅の保有者であること(不動産登記上の持分保有者)
  • 住宅に住んでいるもの(住民票で居住が確認できるもの)
  • 住宅ローンを利用している(50歳以上は対象外):返済期間は5年以上
  • 収入が一定以下
  • 取得時の消費税が引き上げ後の税率である
  • 床面積が50㎡以上
  • 第三者機関によって住宅の品質の検査を受けている(住宅瑕疵担保責任保険への加入等)
  • 中古住宅は宅地建物取引業者が売主であること

このように購入者の年齢によって住宅ローンが利用できないとすまい給付金の対象にならないことなど細かい条件があります。また、中古住宅を購入した場合、宅地建物取引業者が売主でなければならないなど決められています。

ちなみに中古住宅は個人から購入した場合、消費税が発生しないため、消費税の負担軽減が目的であるすまい給付金には該当しません。

なお、すまい給付金の対象になる新築住宅は、人が住んだことがなく、工事が完了してから1年以内の住宅を言います。

マンションの床面積に注意すること

住宅関係の控除では床面積が50㎡以上であることが条件となっています。マンションなどの広告を見てみると、「床面積50㎡」の物件も多くその物件を購入した人もいるでしょう。

しかし、実際に登記簿を見てみると、50㎡未満であることが少なくありません。

これは登記簿と広告の面積の記載方法の違いによって生まれます。

登記簿には内法面積、広告には壁芯面積が記載されています。内法面積は壁芯面積よりも少し狭いため、50㎡丁度の物件を購入してしまうと、床面積が利用条件に満たさないことがありますので注意しましょう。

そのため、住宅購入を検討するときには54㎡以上の物件を探すようにしましょう。

壁芯面積と内法面積とは?

  • 壁芯面積:壁の厚さの真ん中の線で囲まれた面積
  • 内法面積:壁の内側の面積

すまい給付金の金額は?

すまい給付金の額は10万円~30万円と決められていますが、この給付額は、購入者(申請者)の収入で決められます。

すまい給付金は購入者の収入で決まる

すまい給付金は収入が一定以下の人がターゲットになっている消費税軽減制度ですので、収入が低いほうが給付金の額も多くなります。すまい給付金の利用条件が「収入が一定以下」とあるのもそのためです。

すまい給付金の給付額は住宅の購入者の都道府県民税の所得割額をもとに決定されます。なお計算方法は以下になります。

給付基礎額×購入者の住宅の持分割合=給付額

また、夫婦でローンを組んでいて、住宅の持分を共有している場合、夫と妻それぞれがすまいの給付金を申請できます。この場合のすまい給付金の給付金額はそれぞれの収入と持分割合で決まります。

すまい給付金の給付額一覧表

実際にすまい給付金の給付基礎額を一覧にしましたので確認してみてください。

都道府県民税の所得割額給付基礎額
消費税8%のとき消費税10%のとき
6.89万円以下30万円7.60万円以下50万円
6.89万円超~8.39万円以下20万円7.60万円超~9.79万円以下40万円
8.39万円超~9.38万円以下10万円9.79万円超~11.90万円以下30万円
11.90万円超~14.06万円以下20万円
14.06万円超~17.26万円以下10万円

所得割額は年収から社会保険料控除や扶養控除、給与所得控除などを差し引いて、都道府県民税の税率4%(各都道府県により異なる)をかけて算出したものです。

目安を大まかに挙げると、給料明細に書かれた過去1年間の住民税額を足して、その4割で判断するといいでしょう。ただし、これは目安になるため、できれば課税証明書などで確認しましょう。

なおすまい給付金のWebサイトに扶養対象者1人の家族をモデルケースに紹介されています。このケースではすまい給付金の対象になる収入は年収510万円以下が目安という旨が掲載されています。

このため、年収510万円以下でないとすまい給付金は受けられないというイメージを持つ人も少なくありません。

しかし実際にはその人の収入形態や家族形態でも対象になる年収額が変わりますので注意しましょう。

ちなみにすまい給付金は消費税が10%に増税されたときに給付額が引き上げられる予定になっていますので、収入の基準も引き上げられます。

すまい給付金の申請方法は?

では実際にすまい給付金の申請方法を見てみましょう。ここでは自分で申請することを前提に解説します。

すまい給付金の申請方法
  1. 必要書類を取り寄せる
  2. すまい給付金の申請書類をダウンロードして記入する
  3. 必要書類を郵送もしくは持参する

①必要書類を取り寄せる

必要書類を取り寄せる必要がありますが、必要書類は物件や住宅ローンの有無によって異なりますので、注意しましょう。

新築物件で住宅ローンあり

書類名称申請場所
住民票の写し(マイナンバー記載なし)住居のある市区町村の役所
住居の登記事項証明書・謄本(所有面保存登記あり)法務局
個人住民税の課税証明書(非課税証明書)引っ越す前に住んでいた市区町村の役所
工事請負契約書または不動産売買契約書自宅保管
住宅ローン金銭消費者貸借契約書自宅保管
検査実施が確認できる書類
いずれか1つ
①宅瑕疵担保責任保険の付保証明書
※請負人・売主が引渡し時に交付済(自宅保管)
②建設住宅性能評価書
③住宅瑕疵担保責任保険法人
振込先口座が確認できる書類(通帳コピー)自宅保管

新築物件でローンなし

書類名称申請場所
住民票の写し(マイナンバー記載なし)住居のある市区町村の役所
住居の登記事項証明書・謄本(所有面保存登記あり)法務局
個人住民税の課税証明書(非課税証明書)引っ越す前に住んでいた市区町村の役所
工事請負契約書または不動産売買契約書自宅保管
フラット35S基準に適合していることを確認できる書類
※いずれか1つ
①フラット35S適合証明書
②現金取得者向け新築対象住宅証明書③長期優良住宅建築等計画認定通知書
検査実施が確認できる書類
※いずれか1つ
①宅瑕疵担保責任保険の付保証明書
※請負人・売主が引渡し時に交付済(自宅保管)
②建設住宅性能評価書
③住宅瑕疵担保責任保険法人
振込先口座が確認できる書類(通帳コピー)自宅保管

中古物件でローンあり

書類名称申請場所
住民票の写し(マイナンバー記載なし)住居のある市区町村の役所
住居の登記事項証明書・謄本(所有面保存登記あり)法務局
個人住民税の課税証明書(非課税証明書)引っ越す前に住んでいた市区町村の役所
不動産売買契約書・中古住宅販売証明書売主が作成
売買時等の検査実施が確認できる書類
※いずれか1つ
①既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書
※請負人・売主が引渡し時に交付済(自宅保管)
②既存住宅性能評価書 (耐震等級1以上のものに限る)
③住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書 (売主から交付済)
④設住宅性能評価書 (売主から交付済)
振込先口座が確認できる書類(通帳コピー)自宅保管

中古物件でローンなし

書類名称申請場所
住民票の写し(マイナンバー記載なし)住居のある市区町村の役所
住居の登記事項証明書・謄本(所有面保存登記あり)法務局
個人住民税の課税証明書(非課税証明書)引っ越す前に住んでいた市区町村の役所
不動産売買契約書・中古住宅販売証明書売主が作成
住宅ローンの金銭消費貸借契約書自宅保管
売買時等の検査実施が確認できる書類
※いずれか1つ
①既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書
※請負人・売主が引渡し時に交付済(自宅保管)
②既存住宅性能評価書 (耐震等級1以上のものに限る)
③住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書 (売主から交付済)
④設住宅性能評価書 (売主から交付済)
振込先口座が確認できる書類(通帳コピー)自宅保管

②すまい給付金の申請書類をダウンロードして記入する

申請書類はすまい給付金のHPからダウンロードすることができます。

③必要書類を郵送もしくは持参する

必要書類はすまい給付金事務局に郵送するか、窓口に持参しましょう。

なお窓口はすまい給付金のHPから確認できます。

郵送の場合は

〒115-8691 赤羽郵便局 私書箱38号 すまい給付金申請係

に郵送しましょう。

申請後いつ給付されるの?

申請した後すまい給付金事務局によって書類審査があります。審査完了後に給付金額と、振込予定日と振込口座が記載されたはがきが届きますので、振込予定日に確認しましょう。

確定申告について

すまい給付金は非課税で住居購入者の年収で給付額が決まりますが、給付金を受ける方の多くは住宅ローンを組んでマイホームを建てると思いますので、住宅ローン減税を受ける場合は確定申告をする必要があります。

確定申告のやり方がわからなければ税務署で教えてもらえますので相談してみましょう。

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