『高額医療・高額介護合算療養費制度』高額になる医療費・介護費負担を軽減

高額医療・高額介護合算療養費制度

制度について

対象者

同じ医療保険制度で、医療保険と介護保険どちらも利用している方

補助金額

自己負担上限額を超えた分を支給

申請方法

申請書と自己負担限度額証明書を役所に提出

両親や自分が高齢になり、介護が必要になると医療費や介護費などの自己負担分など支出が増えます。毎月の医療費と介護費の負担が大きいという方は「高額医療・高額介護合算療養費制度」の対象になっているかもしれません。

高額医療・高額介護合算療養費制度は、世帯あたりでかかる医療費や介護費を基準に考えるため、夫の介護費と妻の医療費を合算した場合も自己負担分が上限を超えていれば適用となります。

そのため、各ご家庭で適用されるかどうか確認してみましょう。

高額医療・高額介護合算療養費について

高額医療・高額介護合算療養費は後期高齢者医療制度や国民保険などを利用している世帯に、介護保険を受給している方がいる場合、1世帯でかかった医療保険と介護保険の自己負担額の合計が、上限を超えたときに、超過分の金額が支給されるという制度です。

1年あたりの限度額は最大212万円となっていますが、世帯ごとの年齢や所得などでも限度額が変わります。

すでに健康保険の高額療養費を利用している方や、介護保険で高額介護サービスを利用していても合算したときに自己負担額が上限を超える場合には、超過分が支給されますので、医療費と介護費が両方ともかかっている方は一度確認してみましょう。

高額医療・高額介護合算療養費を利用できる方は?

高額医療・高額介護合算療養費は誰でも利用できるというものではありません。利用するには以下の条件を満た差なければなりません。

利用条件は?

高額医療・高額介護合算療養制度を利用するにはいくつか条件があります。

  • 医療保険と介護保険両方を利用している方
  • 世帯内で同じ医療保険制度を利用していること

医療保険と介護保険を両方利用していて、負担額が上限を超えるとその分が支給されます。

ただし、以下のようなケースの場合は利用対象となる可能性がありますので役所の担当窓口に一度問い合わせてみるといいでしょう。

  • 要介護4の父親がいて在宅で介護をしている家庭。母親が同居をしている場合は持病で目の病気で医療費が定期的にかかる方
  • 末期がんで在宅治療をしつつ、訪問介護や訪問看護をしている方
  • 妻が認知症で特別養護老人ホームに入居していて、夫は脳梗塞で入院をしている場合

高額医療・高額介護合算療養費制度の自己負担限度額について

高額医療・高額介護合算療養費制度では年収と年齢に応じて自己負担限度額が異なります。自己負担上限額を超えた分は支払う必要がありません。

70歳以上69歳以下
市町村民税非課税世帯
(所得が一定以下)
19万円34万円
市町村民税世帯非課税31万円
年収156万円~370万円56万円60万円
年収370万円~770万円67万円
年収770万円~1,160万円141万円
年収1,160円~212万円

対象の世帯に70歳以上の方と69歳以下の方がいる場合、70歳以上の限度額を適用後、残りの負担額と69歳以下の自己負担額を合計したもの似大して限度額を適用します。

高額医療・高額介護合算療養費制度の申請方法は?

高額医療・高額介護合算療養費制度を利用するには申請する必要があります。

申請方法は?

各自治体の役所の担当窓口に必要書類を提出します。申請するときには以下の書類が必要となります。

  • 申請書
  • 自己負担限度額証明書

自己負担限度額証明書はお住まいの地域の役所で交付してもらえます。ただし、国民健康保険の加入者や後期高齢者医療経度に加入している方で対象期間に引っ越しなどをしていない方は自己負担限度額証明書は不必要となります。

毎年8月1日から翌年7月31日が対象

高額医療・高額介護合算療養費制度は毎年8月1日から翌年7月31日に算定となりますので注意しましょう。

この制度は医療保険と介護保険のどちらも利用していないと対象外となりますので、1年間にどちらかしか利用していない場合は利用対象から外れます。

また、計算をして限度額から500円以上高くないと利用することができないため、気をつけましょう。

計算対象外のものもある

医療や介護にかかったものの中には計算対象から外れるものもあります。対象外になるものは主に以下になります。

  • 医療保険:高額介護サービス費、高額療養費
  • 介護保険:差額ベッド代、住宅改修費、日常生活費など

同じ世帯でも同じ医療保険に加入していないと利用できない

同じ世帯であっても同じ医療保険に加入していないと制度を利用することができません。

例えば、両親が後期高齢者医療制度に加入していて、同居している息子家族が勤務先の健康保険に加入している方は医療費などを合算することができませんので気をつけましょう。

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