【出産祝い金】高額な自治体例〜出産祝い金以外の妊娠・出産サポートも〜

出産祝い金が高額な自治体

制度について(福島県矢祭町すこやか赤ちゃん誕生祝金)

受給資格

・出産の日前に引き続き1年以上矢祭町に居住している者
・出産の後引き続き矢祭町に居住し、かつ、3月以上養育している者

祝金及び健全育成奨励金の額

区分誕生祝金
第1子10万円
第2子10万円
第3子50万円
第4子100万円
第5子以上150万円

福島県矢祭町ホームページを基に筆者作成

更に「健全育成奨励金」があります。これは第3子以降、2〜11歳まで毎年なんと5万円づつ、合計50万円を受給できるという制度です。

申請方法

出産日から3か月を経過後1年以内に申請

【必要書類】
・祝金申請書
・住民票謄本
・戸籍謄本

数少ないですが高額な「出産祝い金」を支給している地方自治体もあります。少子化・過疎化に歯止めをかけたいという、自治体の願いも背景にあっての手厚いサポートです。

この記事では「出産祝い金」がもらえる自治体と、「出産祝い金」に準ずる妊娠出産関連のサポートをおこなう自治体を調べて紹介していきます。

※本記事は2018/1/15現在の情報であり、各自治体により条件や金額、助成内容が変更される場合もございます。

出産祝い金とは?

「出産祝い金」は自治体からもらえるお金です。

多くの地方自治体が少子化・過疎化に悩んでいるため、出生率を上げてくれるような若い世帯がとどまり、または移り住んでくれることを歓迎しています。そのため、地方の自治体の出産祝い金が手厚くなっています。

一方、渋谷区にも「ハッピーマザー出産助成金」という制度があり、第1子から上限10万円が支給されます。

(助成金なので一時所得となる)(健康保険からの付加給付があれば控除した金額に)

注意!
助成金は所得税の課税対象(一時所得)になります。祝い金であっても課税対象になる場合がありますので、お近くの税務署に問い合わせてください。

”法人からの贈与は所得税法上は「一時所得」に該当し、「一時所得」は年間50万円までは課税されませんので、当該祝い金が50万円を超えなければ課税はありません。(地方公共団体は法人です。)”

引用:北村税理士事務所

出産祝い金の高額な自治体はどこ?

それでは、福島県矢祭町以外の、高額な出産祝い金を支給している自治体を紹介していきます。

北海道福島町

下記条件を満たす場合、出産祝い金が支給されます。
・町内に住民登録をしている
・引き続き町内に定住をする旨の誓約ができる
・町に出生届を提出する
・新生児を養育する

第1子5万円
第2子20万円
第3子100万円(3年分割で交付)

北海道福島町ホームページを基に筆者が作成

島根県知夫村

知夫村の子育て支援助成制度も充実しています。

第1子・第2子50万円
第3子以上100万円

島根県知夫村ホームページを基に筆者が作成

出産祝い金のほかに、出産の宿泊費の助成や医療費全額助成(18歳まで)をおこなっております。隠岐諸島最南端という地理環境のため、出産のための宿泊費も下記のように助成されています。

本人:3,000円 (利用開始日から出産日まで、1泊につき)
付き添い人:1,000円(一部助成、1泊につき)

宮崎県椎葉村

宮崎県椎葉村は下記の条件に合う新生児に出生祝金(すこやか祝金)を支給しています。

・椎葉村に住所を有する父母又は母から出生している
・椎葉村に住民登録をおこなう

第2子まで1人につき10万円
第3子50万円
第4子以降1人につき100万円

宮崎県椎葉村ホームページを基に筆者が作成

これらの自治体のほかにも、北海道松前町、福岡県添田町、静岡県川根本町、秋田県三種町などが同等の出産祝い金を支給しています。

各自治体のホームページには祝い金や助成内容の記載がありますので、お住いの自治体のホームページは必ずチェックするようにしましょう。

出産祝い金以外の妊娠・出産で利用できるサポートは?

出産祝い金という形でなく、違った制度で妊娠・出産をサポートしている自治体もあります。

東京都中央区(出産支援祝品のタクシー利用券)

 妊婦さんに対して、産婦人科への通院等の経済的な負担を軽減し、健やかな出産に寄与するため、タクシー利用券(1万円分)を贈呈しています。

対象

申請日において区内在住で、妊娠されていることが確認できる方

中央区ホームページ

このほかにも埼玉県越生町の妊婦タクシー初乗り料金助成、兵庫県相生市のタクシー500円券20枚つづりなどがあります。

東京都港区(出産費用の助成)

分娩費や出産にかかった入院費用(上限額60万円)から、健康保険で支給される出産育児一時金(付加金含む)を差し引いた額を助成します。なお、高額療養費(付加金含む)は、出産費用から差し引きます。

支給条件

・保護者が出産日の前から出産後も港区に住所があり、かつ申請日時点で引き続き1年以上港区に居住していること
・産まれた子どもも出生日から港区に住所があり、保護者と同居していること
・保護者が日本の公的な健康保険に加入していること

港区ホームページ

東京都日の出町(出産助成金)

1回の出産につき3万円

※申請者の一時所得として扱われ、課税の対象となります。

日の出町ホームページ

こちらも東京都渋谷区の「ハッピーマザー出産助成金」と同じで助成金ですので、一時所得の扱いとなり課税対象になります。しかし、1回につき3万円と少額の助成ですので、これによって大幅に増税されることはまずないでしょう。

日の出町は、東京都内では数少ない出産助成金を支給しています。

まとめ

出産にはかなりのお金がかかります。厚生労働省保険局の発表によると、平成26年の出産費用の平均は、約49万円です。これでは健康保険から支給される出産一時金42万円では足りないという計算になります。

現在は、分娩のリスクを鑑みて産科を閉鎖する病院も増えています。

妊婦にとっては、出産する病院の選択肢が減っているとともに、出産費用が値上がりしているという現状がありますので、経済的困難を抱えながら出産を迎えていく妊婦もいると思われます。

出産祝い金を支給しているのはごく限られた自治体ですが、もしかしたらあなたも対象になるかもしれません。申請には期限がありますので、自分が対象となる祝い金や助成がないか、自治体ホームページをチェックしてみてください。

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