『埋葬料・葬祭費』葬式を行った遺族に支給

埋葬料・葬祭費

制度について

対象者

健康保険や後期高齢者医療制度の被保険者の遺族

補助金額

葬祭費:各自治体によって異なる
埋葬料:一律5万円

申請方法

各保険事務所もしくは各自治体の役場に申請する

保険証の被保険者や被扶養者が亡くなって故人となった場合はすぐに保険証の返却や変更をしなければなりません。国民健康保険・後期高齢者医療制度、健康保険など加入している保険によって支給される給付金が違います。

家族が亡くなると葬式費用や遺品整理などでお金がかかりますので、給付金という形で支給されれば非常にありがたいです。

今回は埋葬費、葬祭費がどのような給付制度なのか見ていきましょう。

健康保険は医療サービスだけではない

健康保険と言えば、医療機関での保険診療や処方箋のときに利用するイメージが強いと思いますが、実際には様々な制度があります。ここでお話するのは被保険者や被扶養者が亡くなったときに申請することで受け取れる埋葬費や葬祭費についてです。

健康保険の種類でもらえる給付金が異なる

埋葬費や葬祭費は保険に加入している被保険者が亡くなった時に、遺族が申請することで受け取ることができます。

亡くなった後、葬式代や埋葬代などさまざまなお金がかかり、遺族の経済的な負担になります。そんな負担を軽減するために健康保険から埋葬費や葬祭費が支給されます。

この埋葬費や葬祭費は加入している健康保険によって違いがあります。

  • 埋葬費:健康保険の加入者(健康保険組合、協会けんぽなど)が対象
  • 葬祭費:国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入者が対象

なお、これは加入者だけでなく家族が亡くなった場合でも家族埋葬費などとして支給されます。

埋葬費・葬祭費でいくら給付されるのか?

埋葬費や葬祭費は故人の親族で、喪主として葬儀を行った方に対して支払われます。保険に加入している方であればだれでも申請できます。ただし、保険の種類によって給付金の種類と金額が異なります。

葬祭費と埋葬費の給付額

保険の種類給付額
葬祭費国民健康保険10,000円~70,000円
※各自治体によって異なる
後期高齢者医療制度
国家公務員共済組合100,000円~270,000円
※各組合により異なる
埋葬費健康保険
(協会けんぽ・健康保険組合など)
一律50,000円

誰でも受け取れるのか?

葬祭費や埋葬費は基本的には健康保険に加入している方であれば誰でも受け取ることができます。ただし、健康保険の種類によって貰える給付金の種類が異なります。また、葬祭費は自治体によって金額が異なりますので、自治体の担当窓口に確認しましょう。

埋葬する家族がいない場合は?

故人によっては身寄りがない場合があります。このように埋葬する親族がいない場合は、埋葬を行った業者などに支払われます。

葬祭費と埋葬費の申請方法

葬祭費や埋葬費はそれぞれ申請をしなければ受け取ることができません。

国民健康保険か健康保険かどうかで申請方法も変わりますし、また亡くなった方が被保険者か被扶養者かでも変わります。それぞれの申請方法について見てみましょう。

国民健康保険の場合

国民健康保険の方は葬祭費というものが支払われます。支給額は各自治体によってさまざまですが、1万円から7万円程度になります。

申請はお住まいの地域の役所で行います。役所に「国民健康保険葬祭費支給申請書」がありますので必要事項に記入します。

また、以下のものが必要になりますので忘れずに用意しましょう。

  • 国民健康保険証
  • 葬儀にかかった費用の領収書
  • 死亡診断書
  • 喪主名義の口座振替依頼書
  • 喪主の印鑑
  • 振込先の口座(受取人名義のもの)

なお、領収書が無い場合は、葬儀社の案内状や電話番号など喪主が誰か確認できるものでも問題ありません。

また、各自治体によって必要書類が異なりますので事前に確認しましょう。

健康保険の場合(被保険者)

健康保険は被保険者か被扶養者かで申請方法が異なります。なお被保険者が亡くなった場合はその配偶者や被扶養者が申請を行います。

健康保険の事務所に「健康保険埋葬料請求書」がありますので必要事項に記入します。なお勤務先が手続きをしてくれることも多いですので先に問い合わせをしましょう。

申請に必要なものは以下になります。

  • 健康保険証
  • 事業所の死亡証明書類
  • 葬儀費用の領収書
  • 印鑑

なお領収書が無ければ葬儀社の案内状や電話番号などでも問題ありません。

健康保険の場合(被扶養者)

被扶養者(家族)が亡くなったときは被保険者に対して家族埋葬費が支給されます。

基本的に申請方法は被保険者が亡くなった場合と同じです。なお、被保険者が死亡し、被扶養者以外の人が申請を行う場合は同一生計の方であれば申請ができますが、住民票が必要となります。

労災で亡くなった場合

業務中や通勤災害によって亡くなった場合は、健康保険ではなく労災保険から「葬祭料」もしくは「葬祭給付」が支給されます。ただし、この場合、葬祭料は遺族に支給されるとは限りません。葬儀が社葬となった場合は、会社に対して葬祭費が支給されます。

なお葬祭料は315,000円+給付基礎額(30日分)になります。

労災になった場合は労災保険の事務所に「葬祭料請求書」や「葬祭料給付請求書」を必要書類とともに申請します。

必要なものは以下になります。

  • 死亡診断書(死体検案書)
  • 印鑑
  • 戸籍謄本(除籍されていること)

申請はそれぞれ2年以内

申請は葬祭費と埋葬費によってそれぞれ異なります。基本的には2年以内ですが、起点が異なります。

  • 埋葬費:死亡した日から2年
  • 葬祭費:葬儀を行った日から2年

 

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