『介護休業給付金』介護期間中に給与の約6割を支給

介護休業給付金

制度について

対象者

要介護者の介護で仕事を休業する方

補助金額

賃金日額の67%

申請方法

会社がハローワークに必要書類を提出する(電子申請可)

日本は高齢社会になり、高齢者が年々増加し、要介護者も増加しています。そのため、40代~50代になると、親を介護しないといけない方もいて、頭を悩ませている方も多いでしょう。

両親が要介護者で自宅で世話をするときに、介護保険を利用することで、自己負担(1割から2割)でヘルパーを依頼することができます。しかし、要介護度で利用限度額が決まっているため、毎日依頼をするのが難しいですので、ヘルパーを依頼できない時間帯は要介護者の家族が世話をしないといけません。

そうなると仕事をしている方は介護と仕事を両立させるのが難しくなりますので、悩む人もいるでしょう。そのような方のために作られたのが雇用保険の介護休業給付金です。

今後介護休業を取得することになったときのために勉強しておきましょう!

介護休業給付金ってどんなもの?


出典:雇用保険制度の概要

介護休業給付金は一般被保険者や65歳以上の高年齢被保険者が家族の介護が目的で休業をしたときに一定の条件を満たすことで支給される給付金です。

雇用保険に加入していることが大前提

受給するには以下のような条件があります。

受給できる方
  • 雇用保険の一般被保険者もしくは高年齢被保険者
  • 介護休業開始日の前2年間に11日以上賃金支払い基礎日数がある月が12ヶ月以上ある場合(過去に基本手当を受給していた方は受給資格決定後の期間)

雇用保険の一般被保険者もしくは高年齢被保険者

雇用保険は

  • 一般被保険者
  • 高年齢被保険者
  • 短期雇用特例被保険者
  • 日雇労働被保険者

の4種類ありますが、このうち一般被保険者か、高年齢被保険者のみが対象となります。

つまり、一定期間勤務し続けている方は対象となります。

介護休業開始日の前2年間に11日以上賃金支払い基礎日数がある月が12ヶ月以上ある

介護休業開始日前に最低2年間に毎月11日以上働いている月が12ヶ月以上ないと給付対象となりません。

そのため、介護休業を取得するタイミングに注意しましょう。

また、介護休業のあとそのまま退職する場合は、受給対象から外れてしまうため、もし退職を考えている方は受給するまでは仕事を続けたほうがいいでしょう。

契約社員など契約期間がある方はさらに条件がある

契約期間が決まっている契約社員は上記の条件以外にさらに以下の条件があります。

契約社員の受給条件
  • 同一事業主のもとで1年以上雇用されている方(出向の場合も可能)
  • 介護休業開始予定日から93日目を超えた後も雇用予定であること

契約社員の場合は同一事業主のもとで1年以上雇用契約していることが条件となります。ただし、一定期間事業主の企業から別の企業から出向していたしても、雇用契約が同一事業主との間で結ばれていれば通算される可能性があります。

また、介護休業開始予定日から93日目を超えてからも同一事業主のもとで雇用される見込みがある場合も対象となります。ただし、93日を超えてから6ヶ月を経過するまでに満了し、その後更新しない場合は見込みに該当しませんので対象外となります。

介護休業給付金はどうしたら受けられる?

支給条件と支給対象者に合致していなければ受給することができません。さきほど紹介した支給資格はあくまで資格で、条件を満たしていないと受給することができません。

受給条件は?

介護休業給付金の受給条件は

  • 支給対象期間の初日から末日まで申請者が被保険者であること
  • 各支給対象期間に賃金が支払われた場合は、休業開始前の平均賃金の70%以下であること
  • 支給対象期間中の就労日数が10日を超えないこと

受給対象期間は休業開始日から1ケ月毎の期間です。

例:5月10日から介護休業を始め、7月15日に終了した場合

  • 5月10日~6月9日:支給対象期間①
  • 6月10日~7月9日:支給対象期間②
  • 7月10日~7月15日:支給対象期間③

支給対象者について

条件を満たすことで、要介護者家族1人につき介護休業開始日から最大3ヶ月間(93日)支給されます。

  1. 家族の介護をするため:怪我や疾病による障害や精神障害で2週間以上、歩行や食事、排せつなどの生活するうえで必要な行動が必要である場合
  2. 被保険者はあらかじめ事業主(会社)に介護休業の初日と末日について申し出て、取得すること。

なお、家族の介護の「家族」とは、配偶者、父母(養父母含む)、子(養子も含む)、配偶者の父母(養父母含む)。祖父母や姉妹、兄弟、孫は被保険者と同居しており、被保険者が扶養している場合にのみに限ります。

実際にいくら支給されるか計算方法してみよう

介護休業給付金の支給額の計算方法は以下になります。

休業開始時賃金日額×支給日数×67%=介護休業給付金の支給額

MEMO

賃金日額とは介護休業開始前の半年分の賃金を180で割った額になります。ただし、賃金月額(賃金日額×30日)は上限が466,500円、下限が68,700円となります。この額は毎年8月1日に見直しをされます。

平成28年8月1日以降から支給額が67%になっている

介護休業給付金はこれまでは休業開始時の給与の40%でしたが、平成28年8月1日から67%となりました。

もし改正前に受給して、改正後に再度受給した場合は、平成28年8月1日までの分は40%、再度受けたものは67%になります。

支給期間中給与が支払われたら?

支給期間中に給与が支払われた場合、その額によって減額か不支給となります。

支払われた給与と賃金日額×支払日数のパーセンテージの合計で以下のように決まります。

  • 13%以下:賃金月額の67%
  • 13%超え~80%未満:賃金月額の80%と賃金の差額
  • 80%以上:支給なし

給付金は最大3ヶ月分給付される

介護休業期間は3ヶ月が限度になりますので最大3ヶ月分の給付金が給付されます。また、支給は家族1人あたり93日が限度で3回まで受けることができます。

すぐに受給されるのか?

介護給付金を実際に申請していつ支給されるのでしょうか。

介護休業が終わってから受給される

基本的に介護休業の期間が終わってから申請を行います。そのため、介護休業を3ヶ月間取得した場合、介護休業開始日から最短でも3ヶ月は支給までにかかります。

しかし、事業主の申請期限は、介護休業終了日の翌日から2ヶ月後の末日までとなっていますので、3ヶ月よりも先になってしまう可能性があります。

例えば、介護休業が終了したのが9月20日だとします。。この場合は9月21日から11月30日までが提出期限です。

そのため、もし11月30日ギリギリに提出すると、支給されるのは12月10日くらいになります。つまり、本人が会社に早めに介護休業申出書を提出したとしても、会社自体の手続きが遅ければ遅いほど支給日が遅くなります。

ただし、介護休業を何回かに分けて取得する場合は、介護休業給付金もその都度介護休業の日数に応じて支給されます。

介護休業を分割で取った場合どのようになるのか?

例えば、

  1. 平成30年5月1日から6月30日までの61日に介護休業取得⇒介護休業給付金61日分が支給される
  2. 平成30年10月1日から11月2日までの32日に介護休業取得⇒介護休業給付金32日分が支給される

1回目と2回目合わせて93日分支給ということになります。

介護休業給付金を実際に申請してみよう!

介護休業給付金は勤務している会社を経由してハローワークに申請を行いますので、介護休業をする方は介護休業申出書を会社に提出する際に一緒に給付制度を利用することを申し出ましょう。

必要書類は?

申請する際に必要な提出書類は以下になります。

必要書類
  • 雇用保険被保険者休業開始賃金月額証明書
  • 介護休業給付金申請書
  • 添付書類

なお、添付書類は以下になっています。

添付書類説明
「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書」の証明書類出勤簿・タイムカード・賃金台帳など
介護休業に関する情報(開始日・終了日・休業日数)を証明書類出勤簿・タイムカード
介護休業期間中の給与支払いの証明書類賃金台帳など
介護休業申出書介護休業を取得した被保険者が提出したもの
介護が必要な家族に関する情報や・申請者本人との続柄を確認できるもの住民票記載事項証明書など

介護休業終了日の次の日から2ヶ月までに申請すること

提出期限日は介護休業終了日の次の日から2ヶ月経過する日の月末までになります。例えば、介護休業が7月15日までの場合、提出期間は7月16日から9月30日までです。

支給決定後、支給決定通知書が交付されます。支給が決定してから1週間程度で指定の銀行口座に振り込まれます。

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