『基本手当(雇用保険)の受給期間延長』最長で3年間の延長が可能

基本手当(失業保険)の受給期間延長

制度について

対象者

雇用保険の一般被保険者で、失業してからやむを得ず30日以上働くことができない方

延長期間

本来の1年に加え、最長3年間の延長が可能

申請方法

ハローワーク(公共職業安定所)で延長の手続きを行う

基本手当(雇用保険)の受給手当延長とは、すなわち失業手当の延長のことです。失業手当は失業していて働く意志のある人を対象に受給されます。しかし、中には事情により働きたいのにすぐに働けない方もいます。

すぐに働けない方は受給対象外となりますが、失業手当の受給期間を延長することができます。

ここでは失業保険についてと延長方法について解説します。

そもそも雇用保険の基本手当とは

雇用保険の失業給付にはさまざまな給付制度があり、なかには延長することができるものもあります。

雇用保険の失業給付の種類

雇用保険の失業給付にはさまざまな手当や給付制度があります。一覧にまとめましたので確認してください。

基本手当概要
求職者給付基本手当
・技能習得手当
・寄宿手当
傷病手当
・高年齢求職者給付金
・特例一時金
・日雇労働求職者給付金
退職や解雇などの理由で失業したときに、再就職するまでの間の生活費支援をする給付制度
就職促進給付就業促進手当
・移転費
・求職活動支援費
安定した職業に就職できるように支援したり、失業してからすぐに再就職できたときに支給される給付制度
教育訓練給付・教育訓練給付中長期的なキャリアを形成するために必要な費用を支援する給付制度
雇用継続給付・高年齢雇用継続給付
育児休業給付
介護休業給付
出産や介護、定年退職などでも勤務を続けたい方のための給付制度

このように給付制度が数多くありますが、下線部の給付制度が特に利用頻度が多い給付制度です。本記事の対象は基本手当です。

基本手当の支給額は?

基本手当の支給額は年齢と収入と離職理由で決定しますが、相場は離職前の6ヶ月間の賃金日額の45%から80%です。年齢ごとの給付額は以下の通りです

賃金日額給付率基本手当日額
離職時の年齢が29歳以下
2,290円以上4,580円未満80%1,832円~3,663円
4,580円以上11,610円以下80%~50%3,664円~5,805円
11,610円超12,740円以下50%5,805円~6,370円
12,740円(上限額)超6,370円(上限額)
離職時の年齢が45~59歳
2,290円以上4,580円80%1,832円~3,663円
4,580円以上11,610円以下80%~50%3,664円~5,805円
11,610円超15,550円以下50%5,805円~7,775円
15,550円(上限額)超7,775円(上限額)
離職時の年齢が60歳~64歳
2,290円以上4,580円80%1,832円~3,663円
4,380円以上10,460円以下80%~45%3,664円~4,707円
10,460円超14,860円以下45%4,707円~6,687円
14,860円(上限額)超6,687円(上限額)

詳細は以下記事をご覧ください。
雇用保険の基本手当(失業保険) 『雇用保険の基本手当(失業保険)』失業中の生活費を支援

給付日数について

給付日数は退職理由で期間が決まります。ただし、退職理由が長時間労働やハラスメントによるものの場合、自己都合退職から会社都合に変えることがでいますので、一度ハローワークに相談しましょう。

自己都合退職の場合の期間

自己都合で退職した場合、給付期間は以下のようになります。

被保険者の期間
区分1年未満1年以上5年未満5年以上10年未満10年以上20年未満20年以上
全年齢90日120日150日

自己都合で退職した場合、基本手当が支給されるまで、待機期間のほかに給付制限として3ヶ月の制限がかかることありますので、退職したらすぐに申請手続きを行いましょう。

会社都合の場合

会社都合での退職の場合、「特定理由離職者」という扱いになります。会社都合で失業した場合は、給付日数が自己都合退職よりも長くなることがあります。また、自己都合であっても理由次第で「特定理由離職者」になりますので、以下の理由の場合は会社都合の場合の日数と考えましょう。

  • 会社の倒産
  • 解雇や給与未払い
  • 親の介護などの家庭の事情
  • 大きな病気を患った
  • 転勤や結婚などで住所が変わり通勤が難しくなった
  • 保育園が見つからなかった

会社都合退職や特定理由離職者の給付期間は以下になります。

被保険者だった期間
区分1年未満1年以上5年未満5年以上10年未満10年以上20年未満20年以上
30歳未満90日90日120日180日
30歳以上35歳未満120日180日210日240日
35歳以上45歳未満150日240日270日
45歳以上60歳未満180日240日270日330日
60歳以上65歳未満150日180日210日240日

基本手当の受給期間の延長とは

基本手当は原則1年間のみ有効ですが、延長することも可能です。

事情により働けなければ延長ができる

基本手当は会社を退職した日の翌日から1年間が受給期間となります。

受給期間は年齢にもよりますが最長330日とれますので、全て受給したければ、支給開始日と支給終了日を1年間に収めておく必要があります。

もし受給期間が1年間からはみ出した場合、基本手当が残っていても、受給資格が無くなってしまいます。

しかし、中には事情によりすぐに働くことができない状況にあり、失業手当をもらえない人もいます。このような場合は受給期間を延長することが可能です。

受給期間を延長すれば退職日から1年過ぎてしまっても、求職活動できるようになってから手続きをすることで、基本手当を受給できます。

受給期間の延長の対象者

受給期間の延長の対象者は以下のような理由で「30日以上働くことができない状態になった方」です。

  • 怪我や病気
  • 妊娠・出産・子育て(3歳未満)
  • 家族の介護
  • 定年退職でしばらく休養したい方

このように求職活動をしたくても出来ない方が対象です。

いつまで延長できる?

延長期間は理由によって異なります。

  • 病気・怪我・妊娠・出産・子育て・家族の介護の場合:1年+最長3年間
  • 定年退職後の休養の場合:1年+最長3年間

雇用保険の受給期間延長の申請方法は?

基本手当はハローワークで申請することができます。それと同じで受給期間延長の申請もハローワークで行います。延長申請は窓口だけでなく、郵送や代理人申請も可能ですが、定年退職後の休養が理由の場合は窓口申請のみになりますので注意しましょう。

申請の期間はいつから?

基本手当の申請自体は、退職した日の翌日から30日後の翌日からになります。

例えば、2月20日に退職した場合、退職した日の翌日が2月21日で、その30日後が3月21日で、その翌日が3月22日ということになります。

つまり、3月22日が申請開始日になります。

そして通常は1年後が申請終了日になりますので3月22日が申請終了日です。延長も申請終了日までに行う必要があります。ただし、申請期間内ギリギリで申請してしまうと、全ての日数分受給できないこともありますので注意しましょう。

必要書類は?

受給期間を延長するには以下の書類が必要になります。

  • 受給期間延長申請書
  • 離職票(2枚目)
  • 延長理由を証明する書類(医師の診断書や母子手帳など)※定年退職は不要
  • 印鑑

申請方法

申請方法
  1. ハローワークに行き、受給期間延長申請書を記入する
  2. 必要書類とともに提出する

受給期間延長証明書を提出する必要があります。受給期間延長申請書はハローワークの窓口でもらうか、郵送での取り寄せになります。受給期間延長申請書はダウンロードすることができませんので、ハローワークにいってその場で書いたほうが楽でしょう。

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