『就業手当』短期の就業でも貰える手当

就業手当

制度について

対象者

雇用保険の基本手当受給資格者で、1年未満の契約で雇用された方

補助金額

雇用保険の基本手当日額の3割
※働いた日数×30%×基本手当日額

申請方法

ハローワーク(公共職業安定所)にて、4週間に1回就業手当支給申請書を提出する

雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受給している期間内にアルバイトやパートを行った場合、就業手当として基本手当の30%支給されるようになりました。

非常に良い制度に思えるのですが、就業手当を申請すると、基本手当の支給残日数が減らされてしまうというデメリットがあります。

今回は就業手当の概要や条件、申請したほうがいい方や申請方法、そして就業手当によく似た制度の再就職手当の違いを解説します。

就業手当とは

就業手当とは、雇用保険の基本手当の受給資格者が受給期間中に非正規で就業した場合に利用することができる制度です。

平成15年5月に新しく出来た制度

平成15年までは雇用保険の基本手当受給中に週4時間以上のアルバイトやパートをした場合、働いた日数分の支給はありませんでした。

しかし、平成15年5月に就業手当という制度ができ、アルバイトをした日でも雇用保険の基本手当の3割は支給されるようになりました。

デメリットもある

雇用保険の基本手当をもらいながら就業手当ももらえるということで非常に良い制度に見えますが、実はこの制度には大きな欠点があります。

就業手当を申請すると、雇用保険の基本手当の支給残日数が減らされてしまうということです。

申請することで、雇用保険の基本手当の3割は受け取れるけど、その分期間が減らされてしまうのであれば申請しないほうが得です。

例えば、雇用保険の基本手当受給期間中に7日間働けば、その分7日減らされます。つまり就業手当で3割は貰えるけど、その分日数が減らされますので7割はもらえないことになるのです。

申請をしなければ就業手当をもらうことができませんが、基本手当の支給日に支給されます。支給額が減ってもいいから働いた分先に貰うか、後で基本手当を満額貰うかの違いです。

就業手当は申請しないといけないものではありませんので、その時の状況によって申請するといいでしょう。

就業手当の条件や支給額は?

就業手当は雇用保険の基本手当の受給期間中に短期間就業することで申請することができる制度ですが、就業手当をもらうにはその他にも条件があります。

就業手当の支給条件は?

就業手当を受給するにはさまざまな条件があります。

  • 雇用保険の基本手当給付残日数が3分の1以上で45日以上であること
  • 離職する前の会社に雇われ直したものではない
  • 事業を自分で始めたわけではないこと
  • 待機期間が経過していること
  • 給付制限期間が1ヶ月以内で就業する場合は、ハローワークの紹介で就職したものであること(給付制限1ヶ月を過ぎている場合は外部の求人での就職でも可能)
  • 求職申し込み前に就職が決まっていないこと

このように細かく決められていますので気をつけましょう。

支給額は?

就職手当の支給額は雇用保険の基本手当の3割で就業日数分もらえます。ただし、支給上限があり、60歳未満の方は1,831円、60歳以上65歳未満の方は1,482円です。

例えば、28歳の方が自主退職し、雇用保険の基本手当の受給中に2ヶ月間(40日分)だけ週5日で働いたとします。この時の失業保険の基本手当は6,000円です。

6,000円×0.3×40日=72,000円(日割りで1,800円)

この場合は就業手当として72,000円受け取ることができます。

就業終了後も基本手当給付期間の場合は、終了日まで日額6,000円が給付されます。

就業手当と再就職手当の違いは?

就業手当は再就職手当がもらえない場合メリットがあります。再就職手当は、雇用保険の基本手当の受給期間内に就職が決まったときに支給されます。就業手当と再就職手当は内容が似ているので間違えやすいです。ここれは違いを見ていきましょう。

条件の違いは?

まずは条件の違いについて見ていきましょう。(駒かい条件は省略)

就業手当再就職手当
支給残日数が3分の1以上で45日以上であること
雇用期間が1年以下で臨時的に就労した場合
支給残日数が3分の1以上
雇用期間が1年以上になることが確実なこと

簡単に言うと長期で働ける場合は再就職手当、短期の場合は就業手当になります。

支給金額も違う

就業手当と再就職手当は支給金額が全く違います。

就業手当再就職手当
働いた日数×3割×基本手当日額支給残日数が3分の2以上

支給残日数×7割×基本手当日額

支給残日数が3分の1以上

支給残日数×6割×基本手当日数

再就職手当は基本手当日額の6割から7割出るのに対して就業手当は30%しか出ません。金額でも1,831円が上限になります。

再就職手当と比較すると、就業手当の支給額はかなり低いです。

就業手当の申請をするかどうか考える判断基準は?

雇用保険の基本手当は延長しなければ1年間と受給期間が決まっています。1年をすぎると就業手当の基本手当が残っていても切り捨てとなってしまいます。

短期間の就業中に基本手当の受給期間満了してしまう場合は有効

例えば、基本手当の受給期間中に半年間限定で1日4時間の仕事をしたとします。この時のポイントは基本手当の受給期間がどれだけ残っているかです。

6ヶ月間の仕事が決まった場合、仕事の終了日には基本手当の受給期間が1年過ぎる場合があります。そのときは就業手当を申請したほうがいいでしょう。

就業手当は事後申請となりますので、仕事を開始日の前日にハローワークで相談してみましょう。

支給期間が90日残っているときに臨時の仕事が決まったというケースなら、就業手当を申請することで135,000円を受けることができます。

もしも1ヶ月で退職した場合は、また就業手当の申請をしていないと思いますので、雇用保険の受給を再開できます。

2週間だけ働くなど1ヶ月以内の臨時の仕事では申請しないほうがいい

雇用保険の基本手当の受給中に2週間だけ臨時の仕事を行う場合は、失業認定申告書へ仕事をした旨を記入する必要はあるものの、就業手当は申請しないほうがいいです。

申請した場合にもらえる受給額はわずか(1,741円)で基本手当の支給残日数が2週間減らされてしまいます。申請しなければ働いている間は支給されませんが、支給残日数も減らずにそのまま後ろにずれます。

ただし、就業中に基本手当の支給日数である1年を過ぎてしまう場合は、申請しましょう。

就業手当の申請方法は?

就業手当は認定日(4週間に1回)に申請を行うのが原則となっています。そして就業手当の申請には以下の書類が必要になります。

  • 就業手当支給申請書
  • 給与明細
  • 雇用保険受給資格者証

また、臨時や短期間で就職が決まった場合などの就職してから失業認定を受けなくて良い方は、就職した日から毎回の認定日の前日までに郵送か代理人による申請にしても問題ありません。

ただし、代理人に申請してもらう可能性の場合は、委任状が必要となります。

就業手当支給申請書はハローワークでもらうかインターネットから印刷しましょう。

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