『教育訓練給付制度』専門学校での受講費用を最大10万円支給

教育訓練給付制度

制度について

対象者

対象となる専門学校に通いたい方

補助金額

最大10万円

申請方法

講座を修了後ハローワークで申請する

教育訓練給付制度とは専門学校にかかる費用の一部を国が負担してくれる制度です。あまり知られていない制度なのですが、非常にお得な制度になっています。

もし雇用保険に一定期間加入していて、資格の取得の有無を問わず、資格を取るために専門学校を受講した方は、申請することで自己負担分が一部返ってきます。

どのような制度なのか実際に見ていきましょう。

教育訓練給付金とは

教育訓練給付制度とは労働者た離職者が、自己負担で、厚生労働大臣指定の教育訓練講座を受講して修了した場合は、その経費の一部が給付される制度です。

つまり、専門学校の費用を支援する制度です。

対象者は?

全ての資格が対象となるわけではなく、厚生労働大臣が指定した資格のみが対象となります。主なものを上げると以下になります。

資格系統具体例
法律系弁理士
司法書士
行政書士
金融系ファイナンシャルプランナー(FP技能検定)
税理士
簿記検定
証券アナリスト
公認会計士
ビジネス系社会保険労務士
中小企業診断士
プロジェクト・マネジメント・プロフェッショナル(PMP)
IT情報系情報処理技能者
マイクロソフト認定資格(MCA・MCP)
Microsoft Office Specialist
情報処理技能検定
インターネット検定(ドットコムマスター)
CGクリエイター
福祉医療系医療事務検定
医療秘書技能検定
医療事務管理士
調剤事務管理士
介護事務管理士
登録販売者
保育士
社会福祉士
介護福祉士
メンタルヘルス・マネジメント検定
飲食系管理栄養士調理師
フードコーディネーター
運転免許系普通免許
中型免許
大型免許
語学系TOEIC
TOEFL iBT
その他宅地建物取引士(宅建)
危険物取扱者
カラーコーディネーター
インテリアコーディネーター
総合旅行業務取扱管理者
通関士
福祉住環境コーディネーター検定

ここでご紹介した以外にも対象となる資格がありますので、希望する資格が対象であるか知りたい方は厚生労働大臣指定教育訓練講座「教育訓練給付制度」から検索ができます。

一般教育訓練給付と専門実践教育訓練給付に分かれる

教育訓練給付金は平成26年10月より、一般教育訓練給付と専門実践教育訓練給付の2種類になり、より専門性のある資格を取れるようになりました。

一般教育訓練給付金専門実践教育給付金
普通自動車第二種免許、TOEIC、情報処理技術者資格、介護職員初任者研修、簿記検定など。

「職業能力アップ」を目的に行う

看護師や介護福祉士、建築士、キャリアコンサルタントなど。

専門性の高い資格取得を目指す

一般教育訓練給付金はあくまでも職業能力をアップさせるもので、現在持っているスキルを高めるためや、専門性自体は高くない資格の取得の支援を行います。

それに対して専門実践教育訓練給付金は専門性の高い資格の取得の支援を行います。

受ける職業訓練によってどちらの給付制度が対象になるのか変わりますので、よく確認しましょう。

教育訓練給付制度を利用するには?

教育訓練給付制度は専門学校を修了した人全員が対象というわけではありません。

教育訓練給付制度は以下の方が対象になります。

  • 雇用保険加入者
  • 過去に雇用保険に加入していた方

基本的に雇用保険に加入している方、もしくは過去に加入していた方が対象になります。つまり公務員の方や自営業の方は対象になりません。

これ以外にも条件がさまざまです。そこでわかりやすくフローチャートにしてみましたので参考にしてみてください。

雇用保険に加入していれば全員対象なのか

基本的に雇用保険に加入し続け、同じ勤務先に勤めている間は対象になります。もし途中で転職した場合、退職してから1年以内に再就職すれば、通算して対象となります。

ただし、転職前にすでに制度を利用している場合は利用していた期間までは対象となりませんので気を付けましょう。

退職してからすぐに受講できないとどうなる?

現在雇用保険に未加入の方は「退職の翌日から受講開始まで1年以内」の場合に限り教育訓練給付制度を利用することができません。

ただし、妊娠や出産、育児、病気、怪我などの理由で30日以上受講することが難しい場合は、受講開始までの期間を最長2年間延長することができます。

もし延長したい場合はハローワークに申請する必要があります。なお受講が難しくなった日の翌日から1ヶ月以内に提出しなりますので注意しましょう。

雇用保険の基本手当(失業保険)と一緒に使うことはできる?

教育訓練給付制度は雇用保険の基本手当と併用することができます。そのため、失業してから専門学校で資格を取得した場合でも給付を老けることができます。

給付金について

教育訓練給付制度は専門学校に係る費用すべてが対象というわけではありません。専門学校の入学金と受講料(最大1年分)の20%が受給対象となります。

  • 受験料
  • 必須ではない教材の費用
  • 補講の費用
  • 交通費
  • 申請したときに納付していなかった入学金、受講料

は支給対象外となりますので注意しましょう。

また、支給額は最大10万円になりますが、4,000円に満たない場合は支給対象外となります。

さらに、

  • 勤務先から入学金や受講料に関する手当を受け取った場合
  • 勤務先や専門学校等から還付金があった場合

は専門学校費用から差し引く必要があります。

教育訓練給付制度の申請方法

教育訓練給付金を受けるにはまず専門学校の課程を修了する必要があります。申請し受給までの流れを説明します。

申請方法
  1. 資格取得に必要な講座を受講する
  2. 講座を修了する
  3. 専門学校から申請に必要な書類を受け取る
  4. ハローワークで申請する
  5. 給付

資格取得に必要な講座を受講する

実際に受ける講座を決めたら、その講座が教育訓練給付制度対象の講座かどうかハローワークと専門学校に確認しておきましょう。

専門学校のなかには通常コースと教育訓練給付制度を利用する方向けのコースに分かれていることがあります。そのため、申し込む際に専門学校に制度を利用したいという旨を伝えておくといいでしょう。

なお、受講途中や修了後に教育訓練給付制度を利用したい旨を言っても適用されませんので注意しましょう。

また、給付は講座終了後ですので、入学金や受講料などは自己負担になります。

講座を修了する

専門学校に入るだけではいけません。講座を最後まで受講し続ける必要があります。途中でやめてしまうと受給対象外になりますので気をつけましょう。

講座自体を修了していれば、たとえ資格試験に落ちても給付金を受給することができますので安心です。

また、講座を修了するのに条件が課されることがありますので、専門学校に確認しましょう。

専門学校から申請に必要な書類を受け取る

専門学校から申請に必要な書類を受け取ります。申請に必要な書類は以下になります。

専門学校発行書類教育訓練修了証明書
教育訓練給付金支給申請書
契約証明書・領収書など
雇用保険に関する書類雇用保険被保険者証
雇用保険受給資格者証
本人確認書類(いずれか1つ)運転免許証マイナンバーカード
住民票の写し
雇用保険受給資格者証
国民健康保険被保険者証
印鑑証明書
マイナンバー確認書類(いずれか1つ)マイナンバーカード
通知カード
住民票の写し(マイナンバー記載あり)
口座情報がわかるもの通帳
キャッシュカード
ハローワークで記入する書類教育訓練経費等確認書
延長する場合教育訓練給付適用対象期間延長通知書

ハローワークで申請する

お住まいの地域のハローワークに行き、必要書類を提出して申請しましょう。

申請の期限は講座が修了した日の次の日から1ケ月以内と非常に短いため、遅れないように気をつけましょう。

ただし、仕事や病気、怪我などの理由で期限内にハローワークに行けない場合は郵送や代理人が認められることもあります。事前にハローワークに問い合わせて確認しましょう。

給付

申請後、ハローワークから支給されるか不支給か通知書が届きます。支給通知書が届いたら3週間以内に入金されます。

ちなみに資格取得の難易度が高ければ高いほど受講料が高くなりますので、より難易度の高い資格を取る時に制度を利用するのがおすすめです。一度利用してしまうと3年間は利用できなくなってしまいますので、利用した後3年間待つか、難易度の低い資格は自腹で、難易度の高い資格は教育訓練給付金制度を利用するなど賢く使いましょう。

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