『災害援護資金』被災者に低金利で融資

災害援護資金

制度について

対象者

自然災害による被災者

補助金額

最大350万円まで貸付可能

申請方法

各自治体に申請

自然災害により家に住めなくなった方や全治1ヶ月以上の大怪我を負った時に、さまざまな災害支援制度が利用できます。この災害援護資金は自然災害によって被災し、生活できなくなったり、怪我をしたとき「災害援護資金」という制度を使って国からお金を借りることができます。

今回はもしものときのために知りたい災害援護資金について解説します。

災害援護資金とは

災害援護資金は、自然災害で被害に遭った世帯に向けた支援制度で、給付制度ではなく、低金利の貸付制度です。

被災者の生活再建を支援する制度

災害援護支援金は被災した世帯の生活再建のための資金を低金利で貸し付ける制度です。

条件がありますし、返済する必要がありますが、被災した後の生活再建は大変ですので、利用できるのであればうまく利用していきましょう。

対象者は?

自然災害によって怪我をした方や住宅や家財に被害を受けた方が対象となります。ただし、世帯人員に対して所得制限が設けられており、所得制限以下でないと災害援護資金を受けることができません。

所得制限は以下となります。

世帯人員市町村民税における前年の総所得金額
1人220万円
2人430万円
3人620万円
4人730万円
5人以上1人増えるごとに730万円に30万円プラス
ただし各世帯の住宅が滅失した場合は1,270万円

貸付可能額は?

貸付は最大350万円です。利率は年3%と非常に低金利でさらに償還期間が10年と長く、さらに最初の3年~5年の措置期間は返済しなくても良いため無利子となります。

なお、被害の程度ごとに貸付限度額が決まっており、以下のようになっています。

被害の種類・程度貸付限度額
世帯主の負傷なし世帯主の負傷あり
家財・住居に損害なし150万円
家財の3分の1以上の損害150万円250万円
住居の半壊・大規模半壊170万円(250万円)250万円(350万円)
住居の全壊250万円(350万円)350万円
住居全体が滅失・流失など350万円
備考:特別な事情がある場合は()の金額となります。

ちなみに原資の内訳は国が3分の2、都道府県・指定都市が3分の1となっています。

ただ、災害援護支援金は返済できない人が非常に多いのが実態となっていますので、返済できないのであれば借り入れはおすすめできません。

災害援護支援金の申請方法は?

災害援護支援金は役所で申請する必要があります。なお、申し込み人とは別に連帯保証人が要る場合はそれぞれ必要書類があります。

必要書類は?

必要書類は以下のようになります。

必要書類申し込み人連帯保証人
①災害援護資金借入申込書
②身分証明書の写し
③住民票の写し又は外国人登録現票記載事項証明書
④所得証明書
⑤診断書
⑥罹災証明書
⑦同意書(所定のもの)
⑧契約書、見積書の写しなど
⑨住宅ローンがある場合は返済残高を証明する書類

ただし、各市区町村で必要書類が異なる場合がありますので、申請前に確認するようにしましょう。

申請方法

お住まいの市区町村の役所の担当課で必要書類を提出して申請を行います。ただし、罹災証明書はあらかじめ発行してもらう必要がありますので、はやめに役所で罹災証明書を発行するようにしましょう。

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