信用保証制度とは?対象となる企業者や利用方法について紹介!

金融用語で「信用保証制度」というものを知っていますか?あなたが会社経営者などの場合、この言葉を聞いたことがあるかもしれません。

また、今後会社経営を考えている方は資金繰りのためにこの保証制度は必ず利用するでしょう。

今回はそんな信用保証制度について徹底解説していきます。

信用保証制度とは?

信用保証制度は、その名の通り、信用を保証する制度です。ではその仕組みはどのようなものなのでしょうか。

信用保証制度の仕組み

中小企業は金融機関に事業資金の借り入れを申し込む際、信用保証協会が公的な保証人になります。そうすることで、資金の融通を利かせることができます。これが信用保証制度です。

流れとしては以下の通りになります。

信用保証制度の仕組み
  1. 中小企業者は、取り扱っている金融機関などを経由して、信用保証協会に保証を申し込みます。
    ※埼玉県・市町村制度融資を利用する場合は金融機関以外に、市町村や商工会議所や商工会などを経由して申し込みます。
  2. 信用保証協会は審査をして、適当だと認められたら保証を承諾します。
  3. 金融機関は、補償内容に基づき中小企業者に融資を行います。
    中小企業者は、金融機関を通して信用保証料を支払います。
  4. 中小企業者は融資の条件に基づいて金融機関に返済していきます。
    ※万が一、返済能力が無くなった場合は、信用保証協会が代わりに返済します。(これを代位弁済と言います。)代位弁済後は、信用保証協会へ借入金を返済していきます。

信用保証協会とは?

「信用保証協会」は金融機関から中小企業者が事業資金の融資を受けたいときに、「確かな保証人」としてバックアップを行う公的機関です。現在信用保証協会は全国に51ヶ所あり、協会ごとに地域密着型の保証や経営支援業務を取り行っています。

※信用保証協会は「信用保証協会法」に基づき設立。

信用保証制度を利用するメリットは?

中小企業や小規模事業者が信用保証制度を利用することで、融資枠が拡大されたり、長期の借り入れができる、無担保で融資が受けられるなどのメリットがあります。

また、融資をうけるときに、揉め事の原因になりやすい連帯保証人を探す必要がありません。

信用保証制度の対象者について

信用保証制度を利用して信用保証協会に保証してもえらえるのは中小企業信用保険法で定められた中小企業・小規模事業者となっています。具体的に言うと以下になります。

中小企業とは

一 資本金の額又は出資の総額が三億円(小売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については五千万円、卸売業を主たる事業とする事業者については一億円)以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人(小売業を主たる事業とする事業者については五十人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については百人)以下の会社及び個人であつて、政令で定める業種に属する事業(以下「特定事業」という。)を行うもの(次号の政令で定める業種に属する事業を主たる事業とするものを除く。)
二 資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であつて、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業とするもののうち、特定事業を行うもの
三 中小企業等協同組合、農業協同組合、農業協同組合連合会、水産業協同組合、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会であつて、特定事業を行うもの又はその構成員の三分の二以上が特定事業を行う者であるもの
四 協業組合であつて、特定事業を行うもの
五 医業を主たる事業とする法人であつて、常時使用する従業員の数が三百人以下のもの(前各号に掲げるものを除く。)
六 特定事業を行う特定非営利活動法人(特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)第二条第二項に規定する特定非営利活動法人をいう。第三項第七号において同じ。)であつて、常時使用する従業員の数が三百人(小売業を主たる事業とする事業者については五十人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については百人)以下のもの
七 商工組合及び商工組合連合会であつて、特定事業を行うもの又はその構成員が特定事業を行う者であるもの
八 商店街振興組合及び商店街振興組合連合会であつて、特定事業を行うもの又はその構成員の三分の二以上が特定事業を行う者であるもの
九 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合及び生活衛生同業組合連合会であつて、その直接又は間接の構成員の三分の二以上が五千万円(卸売業を主たる事業とする事業者については、一億円)以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人(卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、百人)以下の従業員を使用する者であるもののうち、特定事業を行うもの又はその構成員が特定事業を行う者であるもの
十 酒造組合、酒造組合連合会及び酒造組合中央会であつて、その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者であるもの並びに酒販組合、酒販組合連合会及び酒販組合中央会であつて、その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の三分の二以上が五千万円(酒類卸売業者については、一億円)以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人(酒類卸売業者については、百人)以下の従業員を使用する者であるもの(以下「酒類業組合」と総称する。)
十一 内航海運組合及び内航海運組合連合会であつて、その直接又は間接の構成員たる内航海運事業を営む者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者であるもの
法律では中小企業とは上記のように定められています。そのため、これに該当しない企業は中小企業とは言えません。なお、小規模企業者というものもありますが、それは次でご紹介します。

小規模企業者とは

3 この法律において「小規模企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
一 常時使用する従業員の数が二十人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、五人)以下の会社及び個人であつて、特定事業を行うもの(次号の政令で定める業種に属する事業を主たる事業とするものを除く。)
二 常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であつて、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業とするもののうち、特定事業を行うもの
三 事業協同小組合であつて、特定事業を行うもの又はその組合員の三分の二以上が特定事業を行う者であるもの
四 特定事業を行う企業組合であつて、その事業に従事する組合員の数が二十人以下のもの
五 特定事業を行う協業組合であつて、常時使用する従業員の数が二十人以下のもの
六 医業を主たる事業とする法人であつて、常時使用する従業員の数が二十人以下のもの(前各号に掲げるものを除く。)
七 特定事業を行う特定非営利活動法人であつて、常時使用する従業員の数が二十人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、五人)以下のもの
小規模企業者は中小企業よりもさらに規模が小さい企業というものになります。

信用保証制度の対象者まとめ

法律における中小企業者についてご紹介していきましたが、ここでは対象者を分かりやすく一覧にしましたのでご確認ください。

信用保証制度の対象者
  • 商工業の業種(農林漁業や金融業など例外あり)の事業を行っている企業
  • 申し込みを行った信用保証協会の管轄区域において確かに事業実態をもつ企業
  • 資本金または従業員数が以下に該当する企業
    -製造業など(資本金が3億円以下、従業員数300人以下)
    ※ゴム製品製造業(自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く(資本金3億円以下、従業員数900人以下)
    -卸売業(資本金が1億円以下、従業員数100人以下)
    -小売業・飲食業(資本金が5千万円以下、従業員数50人以下)
    -サービス業(資本金が5千万円以下、従業員数100人以下)
    ※ソフトウエア業/情報処理サービス業(資本金3億円以下、従業員300人以下)
    ※旅館業(資本金5千万円以下、従業員数200人以下)
    ー医業を主な事業とする法人(資本金なし、従業員数300人以下)

信用保証協会が代位弁済した後はどうなる?

企業が金融機関への返済ができなくなったら、信用保証協会が一度銀行に完済をします。そして企業は信用保証協会に返済をする必要があります。

信用保証協会は返済された金額から一定の割合を、日本政策金融公庫に返納します。これは信用保証協会が代位弁済を行ったときに、その弁済が保険事故として処理され、日本政策金融公庫から代位弁済額の7割から9割の保険金が支払われるからです。

また、信用保証協会は「保証協会債権回収株式会社」に回収業務を一部委託しています。

保証協会債権株式会社は、法に基づき、信用保証協会の債権管理や回収を主に行っています。

中小企業者や小規模事業者として融資を受けたいときは信用保証制度の利用を検討しよう!

信用保証制度を利用することで、中小企業者や小規模事業者は融資が受けやすくなり、資金調達もスムーズに行えるようになります。

金融機関に融資の相談をしても信用保証制度について説明してくれる期間もあります。

融資を受ける前に信用保証制度について基本的な知識を身に着けて、融資を受けたいときに利用しましょう。

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