『広域求職活動費』就職活動における交通費・宿泊費を支給

制度について

対象者

ハローワーク(公共職業安定所)の紹介で遠方の企業の面接や企業説明会に参加する方

補助金額

交通費(全額負担)宿泊費(1泊最大8,700円)

申請方法

ハローワークに公職求職活動費支給申請書を提出

失業して収入が無い間はなるべく出費を抑えたいでしょう。しかし、求職活動は交通費など何かとお金がかかります。特に遠方の企業の企業説明会や面接に参加する場合、交通費が高額になりますし、場合によっては泊まり込みになる場合もあります。

そんな遠方への求職活動をする方をサポートする「広域求職活動費」という雇用保険の就職促進給付を知っていますか?

今回は広域求職活動費について解説します。

広域求職活動費とはどのような給付制度?

広域求職活動費は、雇用保険の基本手当の受給資格者を対象とした制度で、応募企業先の企業説明会や面接に参加する際に必要な交通費や宿泊費などの費用を支援してくれる制度です。

広域求職活動費は主に

  • 交通費(ガソリン代、バス代、電車代、フェリー代など)
  • 宿泊費

を支援してもらえ、実際に訪問する数や訪問場所によって、ハローワークがいくら支給するのか決定していきます。

雇用保険に加入している求職者が対象

雇用保険に1年以上加入していて、現在失業中で求職活動を行っている方が対象になります。つまり、雇用保険の基本手当を受給している方が求職活動で遠方に行く場合にのみ支給されます。

そのため、雇用保険に加入していない専業主婦や自営業の方が求職活動で利用したいとなっても利用することができません。

広域求職活動費の受給条件は?

広域求職活動費は雇用保険の基本手当の受給者を対象に支給されるのですが、それ以外にもいくつか受給条件があります。

  • 待機期間、給付制限を過ぎている
  • ハローワークの紹介求人である
  • 遠方の企業に応募したとき
  • 応募先企業からの援助がない、もしくは広域求職活動費の額を下回る

遠方の企業に説明会や面接に行く場合、交通費を出してくれる場合もありますが、自己負担になってしまう場合もあります。そんなときに広域求職活動費を利用することができます。

待機期間、給付制限を過ぎている

雇用保険の基本手当の手続きをした後に待期期間(7日間)と自己都合での退職では給付制限(3ヶ月)が設けられます。この期間を過ぎてないと求職活動で応募しないと、広域求職活動費を受けることができません。

そのため、求職活動で遠方の企業を受けたいと考えている方は待期期間と給付制限に気をつけましょう。

ハローワークの紹介求人である

広域求職活動費はハローワークが紹介した求人の企業の面接や説明会でないと利用することができません。

そのためネットの求人サイトや新聞広告などの求人に応募しても広域求職活動費に申し込むことができません。

遠方の企業に応募したとき

応募する企業が現在通っているお住まいの地域のハローワークが管轄していない地域になければいけません。

具体的にいうと、受給手続きを行っているハローワークから面接先のある地域を管轄しているハローワークまでの距離が200km以上で、宿泊費の場合は「交通費計算の基礎となる距離が400km以上」でないといけません。

そのため遠保でも200km未満の企業は対象外ということになります。

応募先企業からの支援が広域求職活動費の額を下回る

応募先によっては交通費が支給される場合、支給額が広域求職活動費の額を下回ることが条件となります。

交通費は全額支給となりますので、その交通費よりも安い場合はその差額が広域求職活動費として支給されます。

広域求職活動費の申請方法

では実際に広域求職活動費の申請方法について解説していきます。

広域求職活動費の申請方法徹底解説

  1. 「広域求職活動費」についてあらかじめ支給条件や手続き方法などハローワークから説明を受ける
  2. 遠方の企業の求人の紹介を受けた次の日の10日以内に広域求職活動費の申請を行う。(広域求職活動支給申請書と受給資格者証を提出すること)
  3. 広域求職活動費の支給の決定後、訪問する事業所の数に応じて広域求職活動面接証明書を交付してもらう。
  4. 遠方の面接先の企業に訪問し、広域求職活動面接証明書に記載してもらう。
  5. 面接先の企業の地域を管轄しているハローワークに訪問して、広域求職活動面接証明書に記載してもらう。(4と5は前後しても良い)
  6. 遠方の企業の面接後、その日の翌日から10日以内にお住まいの地域のハローワークに広域求職活動面接証明書を提出します。
  7. 広域求職活動申請書の審査を行い、決定した支給額が支給されます。

広域求職活動費は証明書が必ず必要になりますので、お住まいの地域のハローワークで発行してもらい、企業と企業を管轄するハローワークの証明を忘れないように気をつけましょう。

なお、申請自体は遠方の企業に訪問する前でも後でもすることができます。しかし、非行機や船で移動する場合は、遠方の企業に訪問した後に領収書などの書類が必要です。

不正をすると全額を返還しなければならない

広域求職活動費を支給してもらったのに応募先の企業に行かなかった場合は、面接日から10日以内に支給額を全額返還しなければなりません。

また、実際にかかった費用が支給された広域求職活動費よりも少なかった場合はその差額を返還しなければなりません。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください