児童扶養手当・児童育成手当の概要・条件・申請方法を解説

制度について

対象者

18歳までの児童をひとりで養育している人
※児童が18歳に達した最初の3月末まで

補助金額

児童扶養手当:月額4万2000円~9910円
※児童2人のときは5000円加算、3人目以降は児童1人につき3000円加算
児童育成手当:月額1万3500円
申請方法

児童扶養手当:都道府県または市に、認定請求書を提出して審査を受けます。
児童育成手当:児童育成手当は、東京都がおこなっている制度の名称ですので、次の書類を担当窓口に提出します。

【主な必要物・書類】
・請求者、児童の記載がある戸籍謄本(発行から1か月以内)
・請求者名義の口座情報
・印鑑(シャチハタはNG)

※本記事は2018年12月6日現在の情報であり、厚生労働省や東京都児童福祉保健局によって条件が変更される場合もございます。

児童扶養手当・児童育成手当の概要

児童育成手当と児童扶養手当は、名前も似ており混同されやすいのですが、運営元が違います。児童福祉制度は国の制度であり、児童育成手当は東京都がおこなう地方自治体の制度です。児童扶養手当は、所得によって全部支給か一部支給に分かれています。

両制度の目的は同じで、父母の離婚などでひとり親の家庭、または父親・母親の代わりに児童を養育している家庭の生活安定や児童福祉のために支給されるものです。

児童扶養手当の公式ホームページは以下になります。

参考 児童扶養手当について厚生労働省

児童育成手当の公式ホームページは以下になります。

参考 児童育成手当東京都児童福祉保健局

だれがもらえる?

児童扶養手当:
支給要件を満たす、18歳までの子どもを看護・養育する父・母もしくは養育者に支給。

児童育成手当:
以下の家庭で18歳に達した年度末までの児童を養育している方に支給。
(所得制限と該当条件あり)

・父か母が死亡、離婚、生死不明などによる母子・父子家庭
・父か母が重度障害のある家庭

いくらもらえる?

児童扶養手当
全部支給:月額4万2000円
一部支給:月額4万1990~9910円の間で、所得によって10円刻みで変わる。

厚生労働省ホームページでは、扶養親族が1人の場合(母と子ども1人の世帯)で算出された手当額が公開されています。

所得額(年額)手当額(月額)
57万円42,360円
100万円34,320円
130万円28,710円
160万円23,090円
190万円17,480円
220万円11,870円

表は厚生労働省ホームページを基に筆者作成

また児童扶養手当の支給要件ですが、同居の祖父母などがいる場合その所得も考慮されます。

内縁の夫・妻との同居があったり生活費の補助を受けている場合は支給の対象外となるなど、注意すべき事項があります。支給要件については後ほど詳しくまとめます。

児童育成手当
児童1人につき 月額13,500円

注意すべき点は、児童育成手当は課税所得に分類されるという点です。
児童育成手当は雑所得に分類され、受給者の所得によっては確定申告が必要になります。

所得の種類確定申告が必要となる方
営業・不動産等の事業所得所得金額の合計額が、所得控除(扶養控除等)の合計額を超える方
給与所得のみ雑所得合計額が年間20万を超える方

表は新宿区ホームページを基に筆者作成

一方、児童扶養手当は非課税所得になります。児童手当・特別児童扶養手当・特別障害手当・障害児福祉手当も同じく非課税所得ですので申告の必要はありません。

いつもらえる?

児童扶養手当

2018年次は年3回の支給で、多くの地方自治体では11日振り込みです。しかし厚生労働省ホームページによると、平成31年11月から、支払回数が年3回から年6回に変わる予定です。

4月11日・・・・・12,1,2,3月分
8月11日・・・・・4,5,6,7月分
12月11日・・・・・8,9,10,11月分

児童育成手当

児童育成手当の支給月は、2月6月10月の年3回です。支給日は自治体によって違い、東京都であれば10日です。児童育成手当は児童手当と一緒に振り込まれます。

児童扶養手当・児童育成手当 受給の条件

児童扶養手当の所得制限限度額

児童扶養手当は、所得により全部支給か一部支給に分かれます。これに対し、児童育成手当の方が所得制限は緩くなっています。下記の図表でお分かりのように、児童育成手当の所得制限限度額は、例えば児童が1人の場合398万4000円と高額です。

所得制限限度額表

扶養親族等の数所得制限 限度額
児童扶養手当児童育成手当
0人全部支給:19万円360万4千円
一部支給:192万円
1人全部支給:57万円398万4千円
一部支給:230万円
2人全部支給:95万円436万4千円
一部支給:268万円
3人全部支給:133万円474万4千円
一部支給:306万円

表は厚生労働省ホームページ東京都新宿区ホームページを基に筆者作成

児童扶養手当の支給要件

児童扶養手当の支給要件ですが、詳細に定義されています。18歳までの児童のひとり親や、監護・養育をおこなう養育者に支給されるのですが、支給の対象とならないケースがあるため注意が必要です。

支給の対象になる場合
  • 父母が離婚した児童
  • 父か母が死亡した児童
  • 父か母に重度の障害がある児童(身体障碍者手帳1~2級程度)
  • 航空機や船舶事故などで父や母の生死が不明である児童
  • 父か母が裁判所よりDV保護命令を受けた児童
  • 婚姻によらず産まれた児童(父か母の扶養がある場合を除く)
  • 父か母が1年以上拘禁されている児童
支給の対象にならない場合
  • 児童または請求者の住所が日本国内にない場合
  • 児童が児童福祉施設に入所している場合(通園施設等をのぞく)
  • 児童が里親に委託されている場合
  • 児童が父(母子家庭の)または母(父子家庭の)と生計を同じくしている場合
  • 児童が父または母の配偶者と生計を同じくしている場合(事実上の配偶者を含む)

児童扶養手当はひとり親家庭への支援ですので、ひとり親以外からの所得や補助が存在する場合は、受給資格を失うという事です。
一方で最近緩和された制限は下記の通りです。
平成22年8月から、父子家庭にも児童扶養手当が支給されるようになりました。
平成24年8月から、配偶者からの暴力(DV)で「裁判所からの保護命令」が出された場合の父または母にも支給されるようになりました。
平成26年12月以降は、公的年金額(老齢年金、遺族年金、労災年金など)が児童扶養手当額より低い場合は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。

児童育成手当の支給要件

児童育成手当の支給対象・支給対象外いずれの要件も児童扶養手当のものと同じです。
しかし、所得制限において児童扶養手当よりも緩いため、東京都に住所があれば、児童扶養手当の受給対象にはならなくても、児童育成手当は受給できる可能性があります。

児童手当・児童扶養手当・児童育成手当をすべて受給したら

3歳未満の児童が1人いるひとり親家庭で、所得が55万円未満の、東京都在住の場合の受給額を算出してみます。

児童手当1万5000円
児童扶養手当4万2000円
月額 / 年額7万500円 / 84万6000円

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