私立幼稚園・保育園に入園する際に利用する保育料補助金制度について解説!

制度について

対象者

補助金を受けたい幼稚園のある地域に居住しており、幼稚園に通園させ、保育料・入園料を納入している演じと同一世帯の保護者(地域によっては勤務先の市でも補助が受けられる)

控除額
入園・保育料の合計額:最大30万円(年額)
※各市区町村によって異なる。
※何番目の子どもかでも異なる

申請方法
申請書を入手し、必要事項に記入し、各施設へ申請書を提出。

子どもを幼稚園に入れようと考えているママたちによって、保育料や学費は非常に気にあるもの。年収によって変わってきますが、幼稚園は年収関係なく一律で同じ保育料・入園料が取られます。

各自治体には私立幼稚園への入園を促すために補助金制度があります。補助金の金額は住民票のある自治体によって異なりますが、年収やひとり親家庭など条件によって補助金を受けられます。

今回は幼稚園の保育料補助金制度について解説していきます。

※本記事は2018/12/4現在の情報であり、自治体により条件や控除額が変更される場合もございます。

保育料補助金の概要

保育料補助金制度が適用される費用は主に

  • 入園料
  • 保育料

の2種類になります。

申請書を用意し、各施設に提出することで、補助金を受けることができるため、これから保育園や幼稚園に通わせようと考えている保護者の方は必ず確認しておくべき制度だと言えます。なお申請書は幼稚園から配布されます。

ちなみに、2019年10月から「幼児教育・保育無償化」が実施される予定となり、それに合わせて認可外保育園の補助金制度も実施される予定のため、認可外保育園の補助金制度についてもご紹介していきます。

①私立幼稚園保育料補助金制度

まずは私立幼稚園保育料補助金制度について見ていきましょう。私立幼稚園補助金制度は自治体によって受け取れる額が違いますので、住んでいる自治体の役所のHPを確認しましょう。

条件

補助金制度を受ける条件は、

  • 幼稚園に入園する子ども・保護者がその自治体に住民登録をしているか

です。

基本的にその自治体に住民登録を行い、その地域内の幼稚園に入園希望の家庭は保育料補助金制度の対象となります。

減免対象区分は?

減免対象区分は住民税の所得割課税額によります。補助限度額は自治体によりますが、所得割課税額の区分は概ね以下になります。

区分について
  1. 生活保護の規定による保護を受けている世帯
  2. 当該年度に納付すべき住民税が非課税となる世帯
  3. 当該年度に納付すべき住民税の所得割が非課税となる世帯
  4. 当該年度に納付すべき住民税の所得割課税額が77,100円以下の世帯
  5. 当該年度に納付すべき住民税の所得割課税額が211,200円以下の世帯
  6. 上記以外の世帯

また、共働き家庭の場合、両親の年収を合わせたときの住民税の所得割課税額が対象になります。ここは役所で算出してもらうことができます。

補助金限度額

補助金限度額は自治体と自分が対象の区分によって異なります。そのため、自分がいくら補助金を受けられるのかはお住まいの地域の役所HPなどで確認する必要があります。

ちなみに筆者が済んでいる埼玉県某市の補助金限度額は以下になります。

区分補助対象経費補助金限度額(年額)
第一子第二子第三子
生活保護法の規定による保護を受けている世帯入園料、保育園料の合計額308,000円308,000円308,000円
当該年度に納付すべき住民税の所得割が非課税となる世帯272,000円308,000円308,000円
当該年度に納付すべき住民税の所得割課税額が77,100円以下の世帯187,200円247,000円308,000円
当該年度に納付すべき住民税の所得割課税額が211,200円以下の世帯62,200円185,000円308,000円
上記以外の世帯9,000円154,000円308,000円

申請方法

入園する私立幼稚園から「保育料等減免措置に関する調書(自治体によって申請書名が異なる)」が毎年6月頃配布されるため、必要事項を記入して幼稚園に提出して申請します。

入園後に毎年配られますので、配られたら申請を忘れないように注意しましょう。

②認可外保育園保育料補助金制度

2019年10月から実施される予定の認可外保育園保育料補助金制度について解説していきます。まだ実施されていませんが、来年の10月以降に認可外を利用する予定のある保護者の方は確認しておきましょう。

条件

補助金制度を受ける条件は以下になります。

対象
  1. 共働き家庭
  2. ひとり親家庭
  3. 親の介護が必要で保育園に入れている家庭

など自治体が「保育の必要性がある」と認定した家庭が対象となります。

専業主婦(主夫)の家庭などで、認可外保育園や幼稚園の預かり保育を利用している場合は、補助金の対象外となります。

減免対象区分は?

対象の家庭は決まっているものの減免対象区分についてはまだはっきりしていません。そのため、年収関わらず対象の家庭であれば補助金が受け取れるのか、それとも今後決まっていくのが分かりませんが、後ほど解説する補助金額を理解しておきましょう。

補助金上限額

補助金額は預けている子どもの年齢によって上限額が異なります。

補助金上限額
  • 0~2歳:月4万円2,000円(住民税非課税世帯に限る)
  • 3~5歳:月3万7,00円

年齢が低いほど補助金の上限額が高くなります。

申請方法

申請方法はまだ発表されていませんが、私立幼稚園補助金制度のように幼稚園に提出するものか、役所に提出するものかのどちらかになると考えられるでしょう。

今後申請方法など詳しい情報が発表されると思いますので、各自治体のHPはよくチェックしておきましょう。

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