『出産育児一時金』子ども1人につき42万円を支給

出産育児一時金

制度について

対象者

健康保険・国民保険などに加入している妊娠4ヶ月を超える妊婦さん

補助金額

最大42万円

申請方法

健康保険組合から書類をもらい、必要事項に記入し提出

出産するには費用がかなりかかるため、出産育児一時金を利用する方がほとんどです。しかし、出産育児一時金は種類や手続きが様々です。

出産育児一時金についてよくわからないという人も多いと思いますので、徹底解説していきます。

出産育児一時金とは

出産育児一時金がどのような制度なのかなんとなくしかわからないという人も多いのではないでしょうか。まずは出産育児一時金がどのような制度なのか見てみましょう。

出産育児一時金について

出産育児一時金は健康保険適用外になる妊娠や出産にかかる費用による負担を減らすことを目的に作られた制度です。また、出産費用は高額になりやすいため、会計のときに準備しなくてもいいように直接支払制度や受取代理制度などもあります。

出産一時金は会社勤めの方や扶養に入っている方は健康保険組合、国民健康保険に加入している方は各自治体から支払われます。

医療機関に直接願い出れば手続きは一切行わなくても大丈夫です。

支給額は一児×42万円

支給額は一児につき42万円で、双子や三つ子などの多胎児の場合は子どもの人数ごとに42万円支給されます。つまり、双子なら84万円、三つ子なら126万円支給されます。

ただし、産科医療保障制度に未加入の医療機関で出産する場合は40万4,000円に減額されます。加入している健康保険組合の中には独自に付加金を給付することもありますので、申請するときに確認しましょう。

出産費用が出産育児一時金の42万円より下回れば差額が振り込まれるか、会計のときに返金されます。42万円を超えた場合は、会計のときに超過分を医療機関に支払います。

出産育児一時金の利用条件は?

出産育児一時金の利用条件は以下になります。

出産一時金の利用条件
  • 健康保険・国民健康保険に加入している
  • 妊娠4ヶ月以上で出産した方

出産育児一時金はまず健康保険や国民保険に加入している方(被保険者・被扶養者)でないと利用できません。

また、妊娠4ヶ月以上で出産した場合、一児につき42万円支給されます。なおこれは4ヶ月過ぎていれば早産、流産、死産、人工妊娠中絶でも支給対象になります。

ただし、妊娠22週未満で出産した場合や、産科医療保障制度未加入の医療機関を利用した場合は40万4,000円になります。

出産育児一時金の3つの申請方法について

出産育児一時金は全部で3つの受け取り方法があります。ここでは3つの受け取り方法についてご紹介します。

出産育児一時金の受け取り方法
  • 直接支払制度
  • 受取代理制度
  • 産後申請制度

直接支払制度

出産育児一時金の直接支払制度
素材:いらすとや

「直接支払制度」とは、医療機関が基本的な手続きを行ってくれるため、手間のかからない方法です。直接支払制度は出産する医療機関に保険組合が直接出産育児一時金を支払います。

  1. 出産する予定の医療機関が「直接支払制度」を導入している機関かどうかを確認し、「直接支払制度」の同意書に記入します。(医療機関が同意書を手渡してくれます。)
  2. 出産で入院するときに、健康保険証を医療機関窓口に提出します。
  3. 退院の際に出産育児一時金を超過した場合は差額を窓口に支払います。
  4. 出産費用が出産一時金より下回った場合、差額の現金を受け取れます。

健康保険組合から医療機関へ出産育児一時金が支払われたら「支払通知書」が届きます。

受取代理制度

出産育児一時金の受取代理制度
素材:いらすとや

出産する医療機関が「直接支払制度」に対応していない場合は、健康保険組合に直接申請することで、医療機関に出産育児一時金が支払われます。

申請方法が違うだけで医療機関に支払われるところは同じです。

  1. 健康保険組合から「受取代理制度」の申請書をもらう
  2. 必要事項に記入する
  3. 出産する医療機関に必要事項を記入してもらう
  4. 出産2ヶ月前に健康保険組合に提出
  5. 入院の際に健康保険証を提出する
  6. 退院するときに出産育児一時金を超過した場合は差額を支払う
  7. 出産費用が出産育児斤よりも少なければ、差額の現金を受け取る

差額の受け取り方は「直接支払制度」と同じで、申請方法の違いだけになります

産後申請制度

出産育児一時金の産後申請制度
素材:いらすとや

「産後申請制度」は出産費用を一度自己負担した後に、指定銀行口座に出産育児一時金を振り込んでもらう方法になります。

  1. 健康保険組合から「出産育児一時金申請書」をもらう
  2. 必要事項に記入する
  3. 出産時に入院した医療機関に申請書を提示し、証明書に記入してもらう
  4. 申請書を健康保険組合に提出する
  5. 申請から2週間~2か月後に指定の銀行口座に出産育児一時金が振り込まれる

どの方法でも金額は変わりませんのでできれば直接支払制度を使ったほうが負担ないでしょう。

差額の申請方法は?

出産費用が出産育児一時金を下回った場合、現金で差額分を受け取ることができます。

「産後申請方式」では差額は発生しませんので、「直接支払制度」か「受取代理制度」を選んで差額が発生したときは申請を行いましょう。

なお健康保険組合や国民健康保険で申請方法や必要書類が違いますので、一度窓口に問い合わせてみましょう。

一般的には社会保険は「支給決定通知書」が届いてから「健康保険出産育児一時金差額申請書」に必要事項を記入して、健康保険組合へ提出します。

もし「支給決定通知書」が届く前に受け取りたいなら「健康保険出産育児一時金内払支払依頼書」で申請することができます。

なお申請書に必要書類を添付することが多いですので、申請するときによく確認しましょう。ちなみに協会けんぽの場合は以下になります。

協会けんぽの場合の添付書類
  • 医療機関等が発行する出産費用の領袖・明細書のコピー
  • 医療機関が発行する直接支払制度に係る代理契約に関する文書のコピー

申請書所定欄に以下のどちらかの証明が必要です。

  • 医師・助産師の証明
  • 市区町村の証明

上記証明が受けられない場合は以下の書類を提出しましょう。

  • 戸籍謄本(抄本)
  • 戸籍記載事項証明書
  • 登録原票記載事項証明書
  • 出産届受理証明書
  • 母子健康手帳
  • 住民票

国民健康保険で申請する場合は市区町村の役所に問い合わせてみましょう。なお2016年(平成28年)1月からマイナンバー制度が始まったため、通知カードかマイナンバーカードを提出しないといけないケースが多いようです。

申請を忘れてたらどうすればいい?

出産育児一時金を知らなかった、また、知っていたけど申請し忘れていたという方もいるでしょう。そんな方はまだ諦めるのはまだはやいです。

出産した日から2年以内に申請すれば、出産育児一時金を受け取ることができます。出産したときに加入していた健康保険組合に申請する必要がありますので、一度健康保険窓口に問い合わせしましょう。

ただし、2年を過ぎると受け取れなくなりますので、なるべく早く申請しましょう。

妊娠・出産に関わる費用は医療費控除の対象!

出産育児一時金で負担が軽くなるとはいえ、妊娠や出産はやはり費用がかさみます。そんな時に役立つのが医療費控除です。確定申告のときに行うことで、還付金を受け取れます。

なお出産育児一時金自体は非課税ですので、年末調整や確定申告のときに「配偶者の合計所得」として含める必要はありません。

医療費控除の対象になる金額は?

医療費控除では以下の場合が控除の対象になります。

  • 実際に支払った医療費の合計額から出産育児一時金や保険金を引いて10万円をこえた場合
  • 課税金額が200万円未満の人は「課税金額の5%」を超えた場合

医療機関で妊娠と認められてからの妊婦健診や、通院費用、分娩入院費用など妊娠や出産に係る費用は医療費控除の対象になります。また、神通が始まってから病院までタクシーで行った場合のタクシー代も医療費控除の対象です。

ただし、入院中の食事代や洗面用具代は医療控除の対象外になりますので注意しましょう。

例えば、妊娠・出産に70万円かかった場合は以下のようになります。

  • 70万円ー42万円=28万円
  • 28万円-10万円=18万円

上記のケースでは18万円が医療費控除の対象になります。

なお医療費控除は確定申告のシーズンである2月16日から3月15日以外でも申請することができます。確定申告の時期は非常に混み合いますので、それ以外の時期に申請すればスムーズにできるでしょう。

もしも確定申告を忘れていても5年間は受け付けてもらえますので、妊娠や出産にかかった領収書は大切に保管し、かかった費用はメモで残しましょう。

健康保険が適用になる場合もある

妊娠・出産に係る費用は基本的に保険適用外ですので、全額自己負担になります。しかし、中には健康保険が適用になるケースもあります。

  • つわり
  • 切迫早産
  • 切迫流産
  • 妊娠高血圧症
  • 逆子、全身胎盤のエコー検査
  • 自動骨盤不均衡の疑いによるX線検査
  • 早産
  • 流産
  • 帝王切開
  • 止血のための点滴
  • 微弱陣痛に使用する陣痛促進剤
  • NICUの入院 ※NICU=新生児集中治療室
  • 鉗子分娩
  • 吸引分娩 など

上記は健康保険が適用になり、高額医療費制度の対象となりますので、自己負担限度額を超えた場合は払い戻しとなります。

異常分娩なら「出産費貸付制度」も利用できる

正常に分娩ができた場合は出産育児一時金が支給され、それで賄えることも多いですが、異常分娩の場合、出産費用が必要になることがあります。

異常分娩をして出産費用が必要になったら「出産費貸付制度」を利用してお金を借りることができます。

協会けんぽや国民健康保険の一部、船員保険にはこの制度があるのですが、健康保険組合の場合は制度自体が無いこともあります。そのため、自分やもしくは旦那さんが加入している健康保険組合に事前に確認しておくと安心です。

条件は

  • 出産予定まで1ヶ月以内である
  • 妊娠4ヶ月以上の方で病院での支払いが必要になった場合
  • 出産育児一時金の受給資格を持つ方

借りれる金額は加入している健康保険によって違いますが、出産育児一時金の80%までであれば借りれれるところが多いです。

ちなみに無利子で借りれ、さらに返済は出産育児一時金から支払われますので、出産育児一時金の「直接支払制度」と「受取代理制度」を利用することができませんので注意しましょう。

出産費貸付制度を利用して差し引かれた残りは出産後に指定の銀行口座に振り込まれます。

 

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