『育児休業給付金』育休期間中に給料の約6割を補助

育児休業給付金

制度について

対象者

雇用保険の加入者
育児休業を取得した方

補助金額

育児休業を取得する前の給与の約6割

申請方法

会社を通じて申請

会社で働いている女性で妊娠をした方の多くが育休を取得します。育休中は収入がないもしくは少なくなるため不安になる方も多いと思いますが、育児休業給付金という制度を利用することで育休前の月収の一部が保証されます。

本稿で受給条件や申請方法を知り、スムーズに申請できるようにしましょう。

育児休業給付金とはどのような制度?

働きに出ている方(男女問わず)で雇用保険に加入しているいる方であれば全員、受給の対象となります。

育休中は仕事をすることができませんので収入を得ることができません。育休中でも安心して生活できるように作られたのがこの給付制度です。

受給するには雇用保険の加入期間や条件なども決められていますので、育児休業中に制度を利用できるかどうか確認しておきましょう。

2017年10月から2歳までが対象に

支給期間は子どもが1歳になるまでが基本ですが、保育園の抽選に落ちたなど何らかの理由で子どもを預けられない場合は、1歳6ヶ月までに延長することができます。

ただし、期間については改正されており、正当な理由があれば受給期間を2歳まで延長できるようになりました。

誰でも申請すれば利用できるのか?

この給付金は、雇用保険に加入していて、育児休業を取得する方であれば男女問わず取得することができます。ただし、支給にはさまざまな条件があります。

受給条件
  • 乳幼児が満1歳を迎えるまで
  • 雇用保険の加入者である
  • 育休を取得する前の2年間に12ヶ月以上1ヶ月11日以上勤務している
  • 育休中に支払われる給与が休業前の給与の7割以下であること
  • 育休中に10日以上(1ヶ月あたり)の勤務は禁止である

1歳未満の乳幼児がいること

育児休業期間中で、なおかつ子どもが1歳までの間が受給期間となります。ただし、保育園に入れないなどの事情により最大2歳まで延長ができます。

雇用保険の加入者である

育児休業給付金はそもそも雇用保険の加入者でないと利用することができません。つまり、自営業の方はもちろん旦那さんの扶養に入っている方はもらえません。

育休前の2年間に12ヶ月以上1ヶ月11日以上勤務している

正社員であればクリアできると思いますが、パートや契約社員の場合、12ヶ月以上という条件を満たしていても、1ヶ月11日以上勤務していない可能性もありますので、契約内容をしっかり確認したほうがいいでしょう。

妊娠発覚後に条件を満たそうとしても非常に難しいでしょう。

育休中に支払われる給与が休業前の給与の7割以下であること

育休中に給料の一部が支払われる場合、1ヶ月あたりの賃金が育休前の7割以下でないと育児休業を取得しても給付されません。

例えば毎月20万円の月収の方が育児休業を取得する場合、会社から支給される給与が毎月15万円以下でなければ受け取ることができませんので気をつけましょう。

育休中に10日以上(1ヶ月あたり)の勤務は禁止である

育児休暇中に10日以上(1ヶ月あたり)仕事をすると収入があるとみなされ給付を受けることができません。10日までなら勤務しても問題はありませんが、それ以上の勤務はやめましょう。

育児休業給付金はいくら支給額される?

育児休業給付金の支給額は、雇用保険の加入期間や、賃金によって決定され、2ヶ月に1回支給されます。

ただし出産後8週間は育児休業期間に入らないため、生まれて1ヶ月から2ヶ月経ってから申請を行い、さらに審査があるため、最低でも3ヶ月は受け取るまでに時間がかかりますので注意しましょう。

1ヶ月の支給額を計算してみよう!

育児休業開始した時点の賃金日額×支給日数の67%
※支給日数は通常30日
※生後6ヶ月を経過している場合は50%になる

【例】育休開始前6ヶ月間の月平均25万円の場合

(生後5ヶ月まで) 25万円×0.67=16万7,500円

(生後6ヶ月以降) 25万円×0.5=12万5,000円

2人目以降でも受け取れる!ただし注意点がある!

1人目の産休の時に育児休業給付金を取得し、2人目3人目を妊娠して産休を取った場合、雇用保険の加入者となっていれば再度給付してもらうことができます。

支給条件や受給額は変わる?

2人目でも3人目でも条件は1人目の場合と同じです。ただし、1人目のときに満たしていた条件が、雇用形態などの変化により2人目以降は満たしていなかったということが十分にあり得ますので注意しましょう。

例えば、正社員から契約社員に変えるなど雇用形態を変えていたり、就業時間を短くしていたり、雇用保険に加入していないと対象外になる可能性があります。

また、育休から復帰した後に、12ヶ月以上月11日以上働いていれば、その期間によって給付金額が決まるため、復帰する前よりも給与が減っていると、1人目のときの支給額よりも支給額が低くなります。

なお、育児休業給付金の対象期間は育休や産休は対象外となりますので、産休中に妊娠し、1人目の育休が終了してすぐに産休や育休に入ると、1人目のときと同額の育児休業給付金が支給されます。

ただし、3年間フルで育休をとり、産休取得中に再び妊娠して産休や育休を仕事復帰をすることなく取得した場合、給付制度を使えないこともあります。そのようなときのために企業と相談したほうがいいでしょう。

1人目の育休中に2人目を妊娠した場合は?

1人目の育休中に2人目を妊娠した場合は、前回と同額をもらえる可能性が高いです。ただし、ずっと復帰しないで育休を取り続けていると、職場に迷惑をかけることになります。

復帰前提であればまだしも、仕事復帰の予定がないのにずるずると育休を続けるのは良くありませんので、会社に相談するようにしましょう。

ただし、育児休業給付金は退職するともらえなくなりますので注意しましょう。

職場に復帰した後に再び妊娠した場合

育児休業から復帰して、そのまま仕事を続けていたけど2人目を妊娠したということはよくあります。その場合、育児と両立させるために時短勤務をする人も多いでしょう。

時短勤務になることで休業前よりも就業時間が減ると、給付額が減額されたり、対象外になってしまう可能性がありますので、気をつけましょう。

もし2人目、3人目を考えている場合は、一度企業と相談してみるといいでしょう。

育児休業給付金は必ず申請をしよう!

育児休業給付金を利用するには書類を用意し、申請を行う必要があります。申請を企業が行う場合と、受給者本人が行う場合がありますが、違いは申請者のみで、必要書類などは同じです。

必要書類は主に企業側が用意する必要がありますので、企業の担当部署に任せたほうがスムーズに申請ができます。

どうしても自分で育児休業給付金の申請を行いたいという人は企業から書類を受け取って申請をしましょう。

申請方法

申請方法の手順
  1. 会社に育児休を取りたいと申し出る。
  2. 会社が必要書類をハローワークに申請する
  3. 受給予定者が必要事項に全て記入し、必要書類と共に会社経由でハローワークに提出する

これは初回の申請方法です。2ヶ月に1回は申請書を提出する必要がありますので注意しましょう。

申請に必要な書類は?

必要書類
  • 休業開始時賃金月額証明書
  • 育児休業給付受給資格確認票:事業所のある地域のハローワークから交付
  • (初回)育児休業給付金支給申請書:事業所のある地域のハローワークから交付
  • 賃金台帳か出勤簿
  • 母子手帳か住民票の写し
  • 受取口座通帳の写し

申請者が自分で用意するのは母子手帳もしくは住民票、そして、振込先の銀行口座が必要です。

なお、現在は記入事項としてマイナンバーも必要ですので忘れずに記入しましょう。

育児休業給付金を延長するには

保育園に預けられないなど家庭の事情により仕事に復帰できないときは、育児休業給付金の延長ができます。2017年10月に改正されたことで最大2歳まで延長することができます。

条件
  • 保育園などに申し込みをしているが、しばらくの間入れそうにない
  • 配偶者が何らかの事情で子どもの養育が難しくなった場合
  • 配偶者の死亡により養育者がいなくなったとき
  • 病気やケガなどで養育が困難になったとき
  • 離婚や家庭の事情で子どもと生活を共にできなくなったとき
  • 6週間以内に出産予定もしくは産後8週間経っていないとき

これらの事情により延長を希望する場合は会社に事情を説明し、延長を申請しましょう。延長の際にはその理由に合わせた書類が必要になりますので、用意しておきましょう。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください