児童手当の概要・受給条件・申請方法を解説

制度について

対象者

中学校終了前の児童を養育する人

控除額

3歳未満:月額1万5000円
3歳~小学校終了前:月額1万円(第3子以降は1万5000円)
中学生:月額1万円

申請方法

居住地の市区町村にて申請手続きを行います。

初めて手当を受け取る場合は「認定請求書」、既に受け取っていて手当額が増額になる場合は「額改定認定請求書」による申請手続きを行います。

※本記事は2018/11/27現在の情報であり、国税庁により条件や控除額が変更される場合もございます。

児童手当の概要

児童手当は、平成24年4月に「子ども手当」から名称が変更されました。中学校終了前までの児童を養育している人に対して、支給される手当です。

例えば3歳未満だと、月額1万5000円を受給できますので、年間18万円もの手当額を受け取ることができます。しかし平成24年から所得制限が導入されていますので、受給対象に該当するかよく調べてから申請しましょう。

公式ホームページは以下になります。
参考 児童手当制度の概要内閣府ホームページ

だれがもらえる?

「支給」対象者は中学校終了前までの児童、「受給」対象者は養育者です。

児童手当を受給できるのは「生計を維持する程度の高い者」です。ですので共働きの場合は、原則的には夫と妻の所得が高い方の名義で手続きします。

支給対象

中学校終了までの国内に住所を有する児童になります(15歳に到達後の最初の年度末まで)。

いくらもらえる?

児童手当は中学校終了前まで支給されますが、それ以降は支給対象から外れます。

しかし、18歳になった最初の3月31日まで第1子として数えられます。これによって第2子以降の支給額が変わることがあります。

詳しくは「児童の人数の数え方」で述べます。

手当月額
  • 0~3歳未満:一律15,000円
  • 3歳~小学校終了まで
    • 第1子・第2子:10,000円
    • 第3子以降:15,000円
  • 中学生:一律10,000円
  • 所得制限以上:一律  5,000円(当分の間の特例給付)

申請先は?

居住地の市区町村に申請手続きを行います。

児童手当給付は、本来国や都道府県の業務ですが、法令によって都道府県、市町村、特別区に処理を委任している事務です。

申請先

市区町村(法定受託事務)
※公務員は所属庁で実施

いつもらえる?

年3回、4か月分がまとめて指定口座に振り込まれます。

支払い期月は、毎月2月、6月および10月です。(各前月までの分が支払われます)

児童手当受給の条件

所得制限限度額

先述の通り、「生計を維持する程度の高い者」の所得で申請します。

現行の制度では、同じ年収1000万円の世帯でも、共働きでそれぞれ年収500万なら満額支給、夫のみが年収1000万なら特例給付の5000円のみの支給になってしまうことになります。

近年の共働き世帯の増加もあって、児童手当の所得制限を個人収入から世帯収入に変更しようという改正案が提案され、議論されています。

まだ実現されてはいませんが、将来的には可決される可能性が高そうです。

扶養親族等の数所得額(単位:万円)収入額(単位:万円)
0人622833.3
1人660875.6
2人698917.8
3人736960
4人7741002.1
5人8121042.1

内閣府ホームページを基に筆者作成

児童の人数の数え方

「第1子」「第2子」などの児童数の数え方は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を出生順に数えます。

下の図をご覧下さい。

図のように16歳の長男、10歳の長女、4歳の次男がいる場合で児童の人数を数えてみます。

長男は児童手当の支給対象になりませんが、第1子に数えられます。

次いで長女を第2子、次男を第3子として数えるため、支給額は長女に1万円、次男1万5000円となり、受給額は合計で2万5000円になります。

その後長男が18歳に達して最初の3月31日を過ぎた後は、長女が第1子、次男が第2子と数えられます。次男の分の支給額は、月額1万円に変わります。

また、毎年6月に「現況届」を提出する必要があります。

現況届とは、児童手当の受給条件を満たしているかどうか確認するためのものです。これが期日までに提出されていないと、支給日に手当が受け取れませんので注意しましょう。

15日特例とは?

児童手当には、「15日特例」が定められています。

これは出産日や転入日によって支給額に差が生じないようにするためのものです。

例えば、月末に出産や転居をし、手続きが翌月になってしまった場合。児童手当は、原則的に申請日の翌月からが支給対象期間となります。すると児童手当はさらに翌月からの支給になり、1か月分を受給し損ねることになってしまうのです。このような事例を防ぐための15日特例です。

出産や引っ越しの日が月末であっても、15日以内なら翌月に申請しても、申請月分から児童手当が支給されます。

では、1月30日に出産した場合はどうでしょうか。翌月2月10日に申請しても、3月分からではなく2月分から児童手当を受け取ることができるのです。

児童手当についてのよくある質問

両親が別居し、子どもが一方の親と一緒に暮らしている場合、どちらの親に児童手当が支給されるの?

・両親が離婚または離婚協議中のために別居していて、生計を同じくしていない場合、児童と同居している人に手当が支給されます。

・単身赴任などで別居している場合は「生計を維持する程度の高い人」に支給されます。

・別居中の両親が生計を同じくしていないような場合(離婚または離婚協議中につき別居している場合)、児童と同居している人に支給されます。

子どもが施設に入所していたり里親に委託されている場合、児童手当は誰に支給されるの?

・施設の設置者や里親に児童手当が支給されます。

・児童が施設へ通所している場合や、2ヶ月以内に期間を定めて入所・委託が行われた場合は、保護者に対して支給されます。

仕事の都合で、子どもを日本の祖父母に預け夫婦で海外に居住中です。子どもに児童手当は支給されますか?

・日本にいる祖父母のいずれかを養育者として指定すれば、指定された人が手当を受け取ることができます。

・両親が海外に居住し、児童は国内にいる祖父母等に預けられているような場合で、海外にいる両親のうち児童の生計を維持している人が、国内で児童と同居している人を「父母指定者」として指定すれば、その人に手当が支給されます。(児童が単身で学校の寮に入っている場合も含む)

注意

父母指定者になるには要件等や提出する書類がありますので、問い合わせて確認しましょう。

注意するべき点

受給資格となる所得制限は、世帯収入でなく夫婦どちらかの収入が高いほうで判断されます。

この点に気付かず、受給資格があるのに申請しないのはもったいないです。

また、子どもが両親と同居していない場合でも、手続きを行うことで然るべき人物が児童手当を受給できます。

該当する場合は、受給資格があるか問い合わせてみましょう。

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