『介護保険』介護サービス時に自己負担額の1〜3割を支給

介護保険

制度について

対象者

65歳以上の高齢者

補助金額

介護サービスにおける自己負担額の1割~3割

申請方法

市役所で申請

40歳から介護が必要になる高齢期に向けて介護保険の保険料を支払う義務が生じます。そして介護が必要になったときにさまざまなサービスを受けられるようになります。

今回は必ず必要になる介護保険について勉強していきましょう。

介護保険とは?

介護保険は40歳になってから加入する保険で、加入後は毎月健康保険と一緒に徴収されます。

介護保険では年収に応じて負担額が決まり、最大でも3割負担となります。

保険料は40歳から支払う

介護保険は40歳になると加入が義務付けられ、毎月保険料を支払います。保険料の決め方は加入している健康保険組合によって異なります。

例えば、協会けんぽや職場の健康保険や共済組合の医療保険は、給与の額によって保険料が決定し、事業主と保険料を折半します。介護保険料率は健康保険組合によってそれぞれです。また、医療保険と同様に被扶養配偶者は保険料を払う必要がありません。

国民保険の加入者の場合は各自治体で所得割や均等割りなどを独自に組み合わせて計算していくため、介護保険料は各自治体によって異なります。

所得割は各世帯の被保険者の前年の所得から算出されます。

65歳以上の被保険者の場合は、年金から天引きされる仕組みになっています。

ただし、介護設備の設備状況や実際に介護が必要な人の人数などは自治体によってさまざまですので、自治体ごとに保険料が違います。

また、低所得者の方の場合は保険料の家庭への負担を軽減するために調整交付金というものを使用します。

介護保険の加入者は2種類で分けられる

介護保険の加入者は65歳以上の方(第1号被保険者)と40歳から64歳までの方(第2号被保険者)に分けられます。どちらも保険料の支払い義務があるのですが、第1号被保険者が介護保険の利用対象者となります。

特定疾病が主に対象

介護保険では以下の特定疾病に罹った方が主に対象となります。

  • 末期がん
  • 関節リウマチ
  • 後縦靭帯骨化症
  • 筋萎縮性側索硬化症
  • 骨折を伴う骨粗しょう症
  • 初老期の認知症
  • 脊髄小脳変性症
  • 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
  • 脊柱管狭窄症
  • 早老症
  • 多系統萎縮症
  • 脳血管疾患
  • 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
  • 閉塞性動脈硬化症
  • 脳血管疾患
  • 慢性閉塞性肺疾患
  • 変形性関節症(両側の膝関節または、また関節に変形がある)

介護保険被保険者証はほとんどの場合郵送される

介護保険は市区町村が運営していますので、問い合わせなどは各自治体の役所の各担当窓口で行います。(高齢者支援課や介護保険課など自治体によって名前が異なる)

基本的には第1号被保険者になると被保険者証が郵送で送られてきます。

ただし、特定疾患に罹っている方で介護が必要であると認定されれば第2号被験者でも被保険者証を発行することができます。

どのようなサービスが受けられるのか

介護保険ではさまざまなサービスを受けることができます。

支援サービス

家族の相談窓口、ケアプランの作成

自宅に住む人のための支援

  • 訪問型:家事支援(買い物や掃除、洗濯、調理など)
  • 身体介護(入浴や排せつのお世話をする)
  • 訪問介護(医師の指示により看護師が療養上の世話や健康チェックを行う)
  • 通所型・デイサービス(日帰りで食事や入浴などを支援したり、心身機能を維持や向上を目的としたレクやリハビリ、安全に楽しく、美味しく食べるために口腔清掃や舌・唇の機能訓練などを行う)
  • デイケア(病院や施設などで理学療法士や作業療法士と共に日常生活の自立を目的にリハビリを行う)
  • 短期滞在型・ショートステイ(施設などの短期間の宿泊を行い、食事や入浴などの援助や、心身機能の維持や向上を目的としたリハビリの支援などを行う)

施設に入居して得られる支援

  • 特別養護老人ホーム(特養)
  • 介護療養型医療施設(療養病床)
  • 老人健康保険施設(老健)

介護用具の支援

  • 車いす
  • 介護ベッド
  • ポータブルトイレ

などをレンタルできる

介護リフォームの費用援助

  • バリアフリー
  • 手すり
  • 和式トイレを洋式トイレにする

これらの介護のための工事費用に対して最大20万円補助金が支給されます。

また、「特定施設入居者生活介護」の指定を自治体から受けている有料老人ホームは、介護保険が適用されます。

有料老人ホームは施設によってサービスの内容も費用も変わりますので、利用する場合はよく調べましょう。

どれぐらい給付される?負担額の割合は?

介護保険は介護度に応じてサービスの度合いが変わります。この範囲に合ったケアプラン(計画書)をケアマネージャーが被保険者と相談をしながら決定していきます。

介護度で決定される

介護保険の給付額は介護度で決まりますので、より介護が必要であればあるほど給付限度額が高くなります。限度額よりも高いサービスは全額自己負担となりますので注意しましょう。

介護度給付限度額1割負担2割負担3割負担
要支援15,030円5,003円10,006円15,009円
要支援2104,730円10,473円20,946円31,419円
要介護1166,920円16,692円33,384円50,076円
要介護2196,160円19,616円39,232円58,848円
要介護3269,310円26,931円53,862円80,793円
要介護4308,060円30,806円61,612円92,418円
要介護5360,650円36,065円72,130円108,195円

これは毎月の額になり、介護費が大きな負担になるという家庭もあるでしょう。そのような方は負担限度額認定が受けられますので安心してください。

負担限度額認定

収入や資産の少ない家庭は、介護保険施設を利用する場合の住居費や食費に負担現読認定制度を利用することができます。認定されると認定書が発行され、支払限度額以上の支払いが免除されます。

認定書はお住まいの市区町村の役場で申請を行って発行をしてもらいます。

介護保険の支援は役所で申請すること

介護保険の支援を受ける場合は役所の担当窓口に申請が必要です。

役所で認定を受けること

実際に支援してもらえるかどうかは審査して決定します。(要介護認定という。)役所の窓口で審査をする日を決定し、指定日に申請者の自宅に担当者が訪問し問診と身体機能をチェックします。その後2ヶ月程度で認定されます。

なお、申請者は介護が必要な本人もしくは家族がとなります。ただし、それが難しい場合は、地域包括支援センターや居宅介護支援事業者、介護保険施設の職員などが代わりに申請することができます。

介護認定が出たら、ケアマネージャーを決定します。ケアマネージャーにも相性がありますので実際に話をしてみてよさそうな人を選びましょう。

申請に必要なもの

申請に必要なものは第1号被保険者と第2号被保険者によって異なります。

  1. 第1号被保険者:介護保険被保険者証
  2. 第2号被保険者:医療保険症

本人や家族以外の方が代理で申請を行う場合は「申請者の印鑑」が必要になりますので、注意しましょう。自治体によって詳細が様々ですので自治体のHPで確認しましょう。

要介護・要支援認定申請書役所の窓口にあります。インターネットでダウンロードも可能。
介護保険被保険者証第1号被保険者が必要
健康保険被保険者証第2被保険者が必要
マイナンバーに関するものマイナンバーカードなど。写しでも可
申請者の身元確認書類運転免許証や身体障害者手帳、介護支援専門員証など。
主治医の情報が確認できる書類病院の診察券など
代理権が確認できる書類委任状など。(代理人が申請する場合)
印鑑代理人が申請する場合
代理人の身元確認書類代理人が申請する場合。

入院中でも申請可能

もし介護保険を利用する方が入院中など身動きが取れない状態の場合は、家族や代理人に申請を行ってもらいましょう。手続き後は入院している病院い介護認定調査員が訪問し、認定調査を行います。

もし入院中に審査を行う場合は、早めに病院側に告知しましょう。また、ご家族が同席できる日に調査日を設定しましょう。

ただし、入院中は介護保険制度を利用することができません。入院中は別の保険制度を利用しているためです。もし退院後すぐに利用したい場合は忘れずに申請を行いましょう。

ケアマネージャーはいつでも変更できる

最初はよくわからない人も多いと思いますが、まずはお願いして変更をするなどすると良いでしょう。ケアマネージャーは本人や家族と相談しながらケアプラン(介護の契約書)を作成します。また、介護について親身に相談にも乗ってくれます。

人によって相性がありますので、話をしながら相性のいい人を見つけましょう。

 

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