『寄宿手当』公共職業訓練時に貰える手当②

寄宿手当

制度について

対象者

基本手当(雇用保険)の受給資格者で、公共職業訓練を受講する者。かつ、公共職業訓練を受講する方で親兄弟と別れて暮らしている人

補助金額

月額10,700円

申請方法

ハローワークに公共職業訓練等受講届と公共職業訓練等通所届

寄宿手当は雇用保険の基本手当を受給していて、公共職業訓練を受ける方が対象の給付制度です。

失業者が親元を離れて暮らしている場合の経済不安をサポートするために基本手当・技能習得手当と共に受けることができるのがこの寄宿手当です。

今回は公共職業訓練を受講することで受給可能になる寄宿手当を中心に解説します。

公共職業訓練とそれに関わる給付制度について

寄宿手当を説明するにあたって切っても切り離せないのが公共職業訓練です。公共職業訓練を受講することで寄宿手当の他に技能習得手当も受給することができます。さらに雇用保険の基本手当の延長も可能になり、資格も取得できるという失業者にとってメリットの多いものなのです。

まずは公共職業訓練と給付制度について説明します。

公共職業訓練とは

公共職業訓練は公共団体が雇用保険を受給している求職者の就職支援をするために実施している訓練です。ハローワークで求職活動をしつつ職業訓練で資格取得ができるということで多くの求職者が公共職業訓練を受けています。

なお、公共職業訓練は大きく分けて2種類あります。

  • 独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」の職業訓練
  • ハローワークが実施する求職者向けの職業訓練

職業訓練は3ヶ月から1年程度で行い、新しい職業に就くための資格取得を目指します。

なお、団体によって受けられる職業訓練が異なります。

独立行政法人
「高齢・障害・求職者雇用支援機構」
ものづくりが中心の職業訓練

電気設備課:電気工事作業者になるために必要な電気配線の施工や電気配線図の作成など

金属加工科:溶接工や機械板金工になるために必要なガス溶接や鉄鋼材料の加工など

ハローワーク事務職や介護分野が中心

ITシステム科:基本情報技術者試験対策、ITパスポート、ワードやエクセル、アクセスの操作プログラミングなど

総務・経理実務科:企業の総務や経理の講義や実習

介護職員実務者研修科:介護福祉士取得のための技術や知識習得など

 

手に職つけたいならものづくり中心の職業訓練を行っている独立法人で、介護や事務職の資格を取得したいならハローワークのを受けるといいでしょう。上記で紹介したコース以外にも数多くのコースがありますので、ハローワークで聞いてみましょう。

雇用保険の基本手当

雇用保険の基本手当は失業保険とも言われており、失業者の雇用保険の加入期間や年齢に応じて給付額が決まります。給付額は収入の45%から60%となります。

雇用保険の基本手当は求職者が対象になり、しばらく就職する気が無い方や再就職しない方や雇用保険に加入していない方は対象外となります。

詳しくは以下をご覧ください。
雇用保険の基本手当(失業保険) 『雇用保険の基本手当(失業保険)』失業中の生活費を支援

技能習得手当について

技能習得手当は雇用保険の基本手当を受給中の方で公共職業訓練を受講する方に支給される手当です。

職業訓練を行っている間は技能習得手当の他に雇用保険の基本手当もそのまま受給されます。さらにもし基本手当の給付日数の給料日が公共職業訓練を行っている間にきたとしても、訓練終了まで基本手当は支給され続けます。

詳しくは以下をご覧ください。
技能習得手当 『技能習得手当』公共職業訓練時に貰える手当

寄宿手当

雇用保険の基本手当受給資格者が公共職業訓練などを受講し、親兄弟と離れて生活している場合に受給される資格です。つまり、一人暮らしの方の生活を支援するための制度なのです。

寄宿手当の受給条件と給付金額は?

寄宿手当の受給条件は基本手当の給付日数機関内に公共職業訓練を受けることです。公共職業訓練は雇用保険の基本手当の受給者が対象の制度ですので、まずは雇用保険の基本手当の受給条件を満たす必要があります。

雇用保険の基本手当の受給条件は?

雇用保険の基本手当は失業者全員が受けられるものではありません。雇用保険の基本手当の受給条件は以下の通りになっています。

失業保険の受給条件
自己都合退職【正当な理由あり】
離職前の過去1年間、通算6ヶ月以上被保険者であること
【正当な理由なし】
離職日前の2年間、通算12カ月以上被保険者であること
 会社都合退職離職日以前の1年間、通算6ヶ月以上被保険者であること
定年退職
有期雇用契約満了
離職日前の2年間、通算12カ月以上被保険者であること

このように退職理由によって受給条件が違いますのでよく確認しましょう。

雇用保険の基本手当の受給期間の支給残日数が不足で寄宿手当の対象外になる!?

基本手当の受給期間中ならいつ受けても良いというわけではありません。雇用保険の基本手当の受給期間の支給残日数が不足していると、技能習得手当や寄宿手当の対象外となります。

つまり、公共職業訓練を手当ありで受けることができなくなってしまうのです。対象額になると有償で受けることになります。

なお、雇用保険の基本手当の受給期間は以下になります。

自己都合退職の場合

雇用保険の基本手当の受給条件
自己都合退職【正当な理由あり】
離職前の過去1年間、通算6ヶ月以上被保険者であること
【正当な理由なし】
離職日前の2年間、通算12カ月以上被保険者であること
 会社都合退職離職日以前の1年間、通算6ヶ月以上被保険者であること
その他の退職離職日前の2年間、通算12カ月以上被保険者であること

会社都合退職・定年退職の場合

被保険者だった期間
区分1年未満1年以上5年未満5年以上10年未満10年以上20年未満20年以上
30歳未満90日90日120日180日
30歳以上35歳未満120日180日210日240日
35歳以上45歳未満150日240日270日
45歳以上60歳未満180日240日270日330日
60歳以上65歳未満150日180日210日240日

公共職業訓練を受けるために必要な雇用保険の基本手当の受給残日数

各種手当をもらいながら公共職業訓練を受けるためには以下の基本手当受給残日数が必要となります。

◎会社都合もしくは定年退職の場合の支給残日数

基本手当の給付日数が90日・120日:1日以上
基本手当の給付日数が150日:31日以上
基本手当の給付日数が180日:61日以上

この支給残日数よりも少ないと公共職業訓練を受講したとしても各種手当の対象外になり、さらに雇用保険の基本手当の給付延長もできなくなりますので気をつけましょう。

公共職業訓練に早退や遅刻をしても受給されるのか?

病気や育児(子どもが病気)など正当な理由がある場合は早退や遅刻をしても支給対象になります。しかし正当な理由がないと支給対象外となる可能性がありますので気をつけましょう。

公共職業訓練に関わる手当を支給するかどうかは職業訓練校が決めます。

ただし、理由なしにたった数分間遅刻しただけなら職業訓練校が柔軟な対応で支給してもらえることもありますが、できるだけ早退や遅刻はないようにしましょう。

寄宿手当の支給額は?

宿手当は貰える額が決まっており月額10,700円となっています。寄公共職業訓練を受講している間は雇用保険の基本手当や技能習得手当と一緒に支給されます。

ただし、一時的に実家に帰るなど、支給対象外になる日があった場合は、日割り計算で減額されます。

寄宿手当の申請方法

寄宿手当を受給するには公共職業訓練の申し込みと寄宿手当に申し込む必要があります。ここでは公共職業訓練の申請方法と寄宿手当の申請方法をご紹介します。

公共職業訓練の申請方法

  1. ハローワークで受講申し込みをする
  2. 選考会で筆記試験や面接を受ける
  3. 合格したら、ハローワークで手続きをする
  4. 受講開始

ハローワークで受講申し込みをする

お住まいの地域のハローワークに行き、職業訓練に申し込みを行います。申し込みには以下の書類が必要ですので準備しておきましょう。

  • 受講申込書(ハローワークでもらいそのまま記入)
  • 証明写真(3㎝×4㎝)
  • 雇用保険受給資格者証(基本手当の受給資格証明となります。基本手当の手続き後に配布)

選考会で筆記試験や面接を受ける

申し込めば全員がすぐに参加できるというわけではなく、選考会に参加し筆記試験や面接を受ける必要があります。

筆記試験の内容は中学校卒業レベルの国語と数学です。

合格したら、ハローワークで手続きをする

合格したら、ハローワークに行き再度手続きを行います。手続きの際には以下の書類が必要です。

  • 合格通知書
  • 雇用保険受給資格証
  • ハローワークカード(ハローワークで発行)

受講開始

訓練初日に行われる入校式に出席し、受講が始まります。

寄宿手当の流れ

技能習得手当は入校式の後に申請します。公共職業訓練とは別に技能習得手当を申請する必要がありますので、忘れずに行いましょう。

なお、技能習得手当も同じように申請しますので、基本的に一緒に申請するものだという認識で問題ありません。

技能習得手当は訓練開始前と訓練開始後にそれぞれ手続きする必要があります。

訓練開始前の手続き

寄宿習得手当の申請には以下の書類が必要です。

  • 公共職業訓練等受講届と通所届(1枚の用紙で用意できます。合格通知に同封か入校式当日配布。もしくはハローワークのホームページからダウンロード可能)
  • 雇用保険受給資格者証

必要書類を添えてお住まいの地域のハローワークに提出します。

訓練開始後の手続き

実際に訓練開始後、訓練の受講状況をハローワークに報告するために、失業認定日(公共職業訓練受講中は月末)に公共職業訓練等受講証明書を提出します。

なお、受講中なら訓練開始後に行う手続きは訓練校が代わりに行ってくれます。つまり訓練開始前にちゃんと手続きをしておけば、寄宿手当を受給することができます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください