『高額介護サービス費』高額になった介護サービス費を払い戻し

高額介護サービス費

制度について

対象者

介護保険の被保険者

補助金額

自己負担上限額以上を支給するもの(自己負担額 − 負担上限額

申請方法

介護サービスの利用3ヶ月後に届く申請書を役所に提出

ご両親やご自身が高齢者となったときに、介護サービスによる負担が心配だという人も多いのではないでしょうか。

介護に関する経済的不安を軽減させるために利用できるのが介護保険ですが、その介護保険を利用しても自己負担額の合計額が高額になる場合は、「高額介護サービス費」という制度を利用することができます。

今回は高額介護サービスについて説明します。

高額介護サービスとは?

高額介護サービスは介護保険の自己負担額が高額になると利用できる制度です。

介護保険とは?

介護保険は、65歳以上の介護が必要な高齢者の食事や入浴の介助、身体機能の訓練などのサービスを得られる制度です。(関節リウマチや末期がんなどの老化が原因のの病気で、介護が必要な方は40歳~64歳でも利用可能)

受けられるサービスは7つの区分によって決められ、4万9,700円から35万8,300円まで介護度に応じて利用できる額が異なります。そして利用者は実際にかかった介護費用の1割負担となります。

「高額介護サービス」は自己負担額が高額になると利用できる

介護保険では自己負担は1割になりますが、もしさまざまなサービスを利用しているとそれなりに高額になります。このような負担を軽減するために高額介護サービスという支給制度です。

介護保険のサービスを利用して、1ヶ月介護サービスに対して自己負担をしたときに、上限を超えると、支給を受けられます。

また、「要介護」ではなく、「要支援」でも上限を超えていれば、支給を受けられます。もし「要支援」の方が利用する場合は「高額介護予防サービス費」と言います。

なお、自己負担額が同一世帯で発生したものであれば、合算となります。

また、現役並みに所得があり、介護保険の自己負担が2割でも、高額介護サービス費の対象となる自己負担額は変わりませんので、ただ倍の費用がかかるとは限りません。

高額介護サービスの対象者と自己負担額の上限額

高額介護サービスは高齢者であれば利用することができますが、人によって上限額が異なります。ここでは対象者と自己負担額の上限額について一覧にまとめました。

対象者自己負担額の上限額(月額)
現役並みに所得を得ている方がいる世帯の方44,400円(世帯)
世帯のどなたかが市区町村民税を課税されている方44,400円(世帯)
世帯の全員が市区町村民税を課税されていない方24,600円(世帯)
前年の合計所得金額と公的年金収入額の合計が年間80万円以下の方など24,600円(世帯)
15,000円(個人)
生活保護を受給している方15,000円(個人)

なお世帯は住民基本台帳に記された世帯で、1世帯内で介護サービスを利用した方全員の負担額の合計の上限額で、個人は介護サービスを利用した本人の負担額の上限額です。

MEMO

現役並みの所得は、課税所得145万円い除うの被保険者が世帯内にいて、さらに、世帯内の第1号被保険者の収入合計額が520万円(単身世帯が383万円)以上。

高額介護サービス費の対象にならないもの

ただし、すべてが高額介護サービス費の対象になるわけではなく、対象にならないものもあります。

  • 介護保険施設(ショートステイを含む)にかかる居住費や食費、日常生活費などの自己負担分
  • 特定福祉用具販売に対する費用(腰かけ便座、入浴補助具など)
  • 住宅改修に対する費用

これらは高額介護サービス費の対象外となりますので注意しましょう。

さらに医療と介護でお金がかかった方が対象の制度も

介護だけでなく、医療でも同時期にお金がかかったという方向け制度があります。医療費と介護費でかかった自己負担額を合算した分が支給される「高額医療・高額介護合算制度」が利用できます。

高額医療・高額介護合算制度では8月1日から翌年の7月31日までの健康保険と介護保険の自己負担額を合計した額が対象となります。

先に健康保険の「高額医療費」と介護保険の「高額介護サービス費」の還付を受けた後でもさらに合算制度の限度額を超える場合は、超過分が支給されます。

合算制度の限度額は収入や年齢によっても異なりますが、70歳から74歳で一般的な収入の方なら、1年間で合計56万円を超えた場合支給の対象となります。

高額介護サービスの申請方法は?

高額介護サービスを利用するには申請する必要があります。ここでは高額介護サービスの申請方法を紹介します。

申請方法
  1. 役所から通知と申請書が届く
  2. 申請書に必要事項を記入
  3. 役所に提出

介護サービスを利用し、支給条件を満たすと、約3か月後に支給通知と申請書が住民票に記載された住所に届きます。届いた申請書に必要事項を記入し、お住まいの地域の役所の担当窓口に提出します。

一度申請すれば、それ以降は申請が要りません。

ただし、自治体によって通知の時期や申請方法が異なることもありますので、利用したい方は担当窓口に確認しましょう。

また、申請をするには介護サービスを利用したことがわかり領収書が筆よとなります。そのため、領収書は無くさずに保管しましょう。

なお、高額介護サービス費用は2年以内に申請しないと時効がきて申請できなくなってしまいますので、早めに申請するようにしましょう。

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